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⚫︎概要

　2017年、福島県に本社を置く大手ファッションブランドのハニーズは、ミャンマーの自社工場で、労働者約450人を解雇しました。工場が一方的に生産目標を引き上げ、労働者と工場との間の協定に違反したことに、労働者たちが平和的に抗議したことがきっかけでした。さらにハニーズは労働者を解雇した後、ミャンマーの労働組合リーダーの女性、ドー・ミョーミョーエー氏を名誉毀損で訴え、約18億8000万チャット（約1億3600万円）の損害賠償を要求しました。

　私たちが昨年末に公開キャンペーンを展開したところ、ハニーズは2025年1月に訴訟を取り下げました。しかし、ハニーズはミョーエー氏に与えた損害と、450人近い労働者に対する侵害と解雇の不当性をいまだに認めていません。解雇された労働組合のリーダーたちの中には、解雇されたことで差別され、ミャンマーの他の縫製工場で仕事を見つけることができていない人もいます。私たちは、ハニーズに被害を受けた労働者に適切な救済措置を講じ、補償金を支払うことを要求するため、この署名を実施しています。

⚫︎私たちについて

　私たちは、クリーンクローズキャンペーン（Clean Clothes Campaign）という国際NGOです。オランダ・アムステルダムに本部を置き、45カ国、235団体からなる、縫製産業の労働問題に取り組む国際NGOです。日本からもヒューマンライツナウ・NPO法人POSSEなどのNGO・NPOが参加し、グローバルブランド（ナイキ・ユニクロなど）の縫製工場の実態調査、人権侵害を告発するグローバルキャンペーンの実施、サプライチェーンの規制を目指す横断的な協定の作成などを行なっています。

 

⚫︎詳しい経緯

　2017年3月、ミャンマーにあるハニーズの自社工場、Honeys Garment Industry Limited工場は、生産目標を1日400着から600着へと過剰に引き上げたため、労働者たちは工場と団体交渉を行い、2017年4月7日に「労働者のスキルに応じて可能な生産基準を設定する」という法的拘束力のある合意に達しました。それにもかかわらず、2017年6月初旬、ハニーズ・ミャンマー工場は労働者との合意なしに一方的に生産ノルマの引き上げを決定しました。これは4月7日の合意への違反だといえます。労働者たちは平和的な抗議を行いましたが、ハニーズは合計448人の労働者を解雇しました。

（注：1人の労働者が1日で衣服の全体を600着分仕上げるという意味ではなく、600着分の衣服の特定の部分を作ることを意味します。）

 

 

 

 

2017年の抗議の様子

 

① 2017年6月　労働者がノルマ上昇に抗議したのち、大量解雇

  最初の解雇は、労働者が赤いハチマキを巻いてノルマ増に抗議し、2017年4月7日の協定で合意された「自分たちの能力に応じた」生産だけを行った後に行われました。労働者のこのような抵抗に対し、ハニーズ・ミャンマー工場は2017年6月中旬、労働者の配置転換を発表し、20人の労働者が配置転換を拒否したため、工場は2017年6月16日に彼らを解雇しました。そして2017年6月17日、工場は抗議を続けていた別の労働者346人を解雇しました。ワーカー・ライツ・コンソーシアム（WRC）の報告によると、ハニーズはこれらの労働者に3通の警告状を与え、同日に解雇したといいます。ミャンマーの仲裁機関は、工場は解雇前に正式な懲戒通告を行わなかったと裁定し、仲裁機関と、上級機関である仲裁評議会は、ハニーズは解雇当日まで労働者に解雇されることを適切に警告しなかったとも裁定しました。また、ハニーズは生産割当について労働者と交渉すべきだったと裁定し、ミャンマーのハニーズ代表が労働者と日本本社の話し合いを促進することを拒否したことも認めました。

② 労働者が家に帰ったら「自主退職」？

  WRCのレポートによると、2017年6月19日、抗議が続く中、ハニーズは54人の労働者に仕事を割り当てず、帰宅するよう伝えました。そこで労働者たちが帰宅すると、工場はそれを「自主退職」とみなすと通告しました。仲裁機関は、労働者を工場から締め出したのはハニーズであり、彼らが自主的に辞職したとは考えられないと裁定しています。この判断については、上級審である仲裁評議会でも争われていません。

③ 同情ストをした工場の組合リーダーを解雇

 　2017年6月末から7月初めにかけて、ハニーズはさらに28人の労働者を解雇しました。その中には、ハニーズの第２工場で同情ストを組織した組合幹部全員も含まれています。

中立性が疑われる仲裁評議会

　すべての回で、ミャンマーの仲裁機関は労働者を復職させるべき（そして2017年6月16日から19日の間に解雇された労働者には払われるはずだった賃金を支払うべき）との裁定を下していますが、仲裁評議会は裁定を覆すか無効としています。しかし、仲裁評議会の独立性が争われており、仲裁機関の裁定の方がより高い信頼性があると評価されています。ハニーズの労働者がWRCに対して証言したところによると、工場の当時のゼネラルマネージャーはこう言ったといいいます。「もし我々が[...]お前たちを追い出すために仲裁評議会に金を払えば、お前たちとの問題はきっぱり解決するからな！」。

　同評議会はまた、ミャンマーの労働者代表からも否定的に見られており、2016年に選出された15人のメンバーのうち5人は民主的に選出されたものではなく、労働者の利益を反映していないと批判されています。

 

⚫︎法的な問題点

　解雇は明らかに報復措置であり、労働者の団結権・団体交渉権の侵害です。国際労働機関（ILO）の第98号条約（団結権及び団体交渉権条約）などの国際基準では、労働者は組合員であることや組合活動への参加を理由とする解雇から保護されるべきとされています。ILOの “Compilation of decisions of the Committee on Freedom of Association”(結社の自由に関する委員会決定集)の第1106パラグラフ及び第1169パラグラフは、政府は労働者が給与を失うことなく復職することを保証しなければならないとしています。
　さらに、ミャンマーの労働組合法に基づけば、労働組合は、労働組合の活動または労働法に従わなかったことが原因で解雇された労働者の再雇用を使用者に要求する権利を有しています。加えて、ミャンマーの「雇用および技術向上法」と、労働者がサインした雇用契約書に基づくと、ハニーズが労働者を解雇する際には、前もって労働者に警告書を確認させ、サインさせることが義務付けられていたはずですが、これが守られなかったケースがありました。それもまた、法律違反にあたります。
　したがって、ハニーズ・ミャンマー工場は、国際基準と国内法の下で認められた労働者の権利の両方に違反していることになります。ハニーズは「国際労働機関（ILO）の『労働における基本的原則および権利に関するILO宣言』に加え、その他の人権に関わる国際規範に基づき、すべての人々の基本的人権を尊重する責任を果たせるよう努めてまいります」と主張しています。しかし、448人の労働者に対するハニーズの行動は、その言葉とは大きく異なっているように見えます。
　解雇された組合指導者たちは、ハニーズでの組合活動を理由に差別され、ミャンマーの他の縫製工場で仕事を見つけることができないままでいます。

　さらに、ハニーズは448人の労働者を解雇した後、ミャンマーの労働組合のリーダーの一人、ミョーエー氏を名誉棄損で訴えました。ハニーズは、ミョーエー氏がハニーズの労働者の抗議活動を「扇動」し、Honeysの「生産減少」を引き起こしたこと、「フェイスブックや SNS上での激励や奨励する言動によって工場労働者を行動に駆り立てた」ことを非難し、約18億8000万チャット（約1億3600万円）の賠償を要求しました。ハニーズ社がこの訴訟を取り下げたのは、昨年末、15の国内外の団体が支援した公開キャンペーンを行った直後でした。それまでミョーエー氏は、ハニーズの法的嫌がらせによる7年以上の苦痛に耐えてきました。それでもハニーズは、自らの行いが国際労働条約に違反していないと主張し続け、生産割当の増加や解雇があったという労働者の訴えを「一方的な主張」と呼んでいます。ハニーズは、ハニーズの労働者とミョーエー氏に苦痛を与えたことを認めておらず、謝罪もせず、救済や補償もしていません。

 

⚫︎私たちの要求

　ミョーエー氏は、ハニーズに対し、尊厳を失い、仕事と、社会生活、政治生活の両方に損害を受けたとして、37億6,000万チャット（約2億7000万円）の補償金（ハニーズの彼女に対する訴訟の2倍の額）の支払いを要求しています。解雇された448人の労働者は、各1,000万チャット（2017年6月の不当解雇から2025年2月まで、各労働者の最低賃金90カ月分の払われるはずだった賃金900万チャットと退職金100万）の合計44億8,000万チャット（約3億2300万円）を要求しています。

　私たちは、ハニーズが人権方針と行動規範を遵守し、450人近い労働者に対して責任を取り、救済と補償を行うことを要求します。また、日本企業が国際的に認められた人権を尊重する責任を遵守し、日本国内外のサプライチェーンや事業活動全体にわたって適切なデュー・ディリジェンスを実施し、その商品やサービスのために生産される労働者に適切な救済を提供することを保証するため、欧州連合（EU）が採択した「企業の持続可能性に関するデュー・ディリジェンス指令（CSDDD）」に類似した人権デュー・ディリジェンス法を直ちに制定するよう、日本政府に求めます。

 

今回ハニーズに提訴された、ミョーエー氏からのメッセージ

　こんにちは、私の名前はミョーミョーエーです。ミャンマー連帯労働組合（STUM）のリーダーです。

　ハニーズは2025年1月22日に私に対する民事訴訟を取り下げました。ヒューマンライツ・ナウ、クリーン・クローズ・キャンペーン、ワーカーズ・ライト・コンソーシアム、そしてこの件を主導し支援してくれた他のパートナー団体に、この場で感謝の意を表したいと思います。
　訴訟が取り下げられたにもかかわらず、400人以上の労働者と私自身は、過去7～8年間、払われるはずだった賃金、補償金などの補償を受け取っていません。
　補償金と、社会正義の実現のために、私は7～8年間、裁判に取り組んできました。裁判のたびに原告側の弁護士や証人に非難され、軽蔑的な言葉を浴びせられました。

　私たちは、正義の実現のために前進し続けます。
　ハニーズ側は、労働者が基本的権利を要求したというただそれだけの理由で、私に対し、7年以上にわたって18億チャットの補償金を請求していました。
　それならば、私も同じように、私の尊厳のため、活動の中断、社会的・ビジネス的・政治的な損害のために、ハニーズ側が請求している補償金を下回らない要求をここに表明します。私は、ハニーズが請求しようとした賠償額の2倍を要求します。

 

 

 

 

 

 

ハニーズで働いていた労働者たち