２０２５年２月１９日（水）、ヒューマン・ライツ・ナウ主催、クリーン・クローズキャンペーンの協力のもと、ハニーズによるによる人権侵害の実態ついて、記者会見と院内集会が行われました。

　会見では、婦人服大手ハニーズホールディングス（福島県）のミャンマーにある自社工場で、工場の生産目標の引き上げに抗議した労働者448人が2017年に解雇。労働者の相談に応じていたミョーミョーエー氏（Myo Myo Aye）が、抗議運動を扇動したとして、HGIＬ社に約18億チャット（約1億3000万円）の損害賠償を求める民事訴訟を起こされ、今年1月に訴訟が取り下げられるまで出廷を続けていたことが紹介されました。

ミャンマー連帯労働組合幹部　ミョーエーさんの発言：

「（裁判を起こされてから）７年間が経ち、今ようやく、日本の皆さんの前で真実を話せることになりました。ミャンマー国内に日本企業が進出し、ミャンマーの労働者たちの権利が侵害されていることを、日本政府や、日本に住むみなさんは知っていたでしょうか？」 

「解雇された４００人以上の労働者たちには、賠償はいまのところ一切ありません。さらに、７年間、苦労した自分に対しても、ハニーズ側からは何も責任をとっていません。日本の皆さんの力を借りて、経営者との話し合いの場を作りたいです」

ヒューマン・ライツ・ナウ副理事長　伊藤和子さんの発言：

「この訴訟が、彼女の地位や活動を制約する、重大な人権侵害であったということを、ハニーズはいまだに認めていません。きちんとした謝罪や補償措置を求めることは非常に重要です。さらに、ミョーエーさんが今回命の危険もある中で来日をされたのに、対話を拒絶しているのも大きな問題ではないかと思います」

　また、伊藤さんは武力紛争下における企業責任についても触れ、 「クーデター下で独自の政府が行動を取れないのであれば、日本政府がミャンマーの労働者を守るような措置をとるべきではないか」と指摘しました。 

クリーン・クローズ・キャンペーン東アジア地域緊急要請コーディネーター　ロイ・ヌーンさんの発言：

「私たちが署名を立ち上げたところ、２５００人以上の方が署名をしてくれました。日本の人々は、ハニーズが責任を持って行動する必要性を認識しています」

 「ミョーエーさんと労働者は７年間も正義を待ち続けました。賠償をするべき時です」

　さらに、ミャンマーの民主化を支援する議員連盟の協力のもと、院内集会も開催されました。

　近年、アパレル業界ではファストファッションの台頭を受け、より安価な労働力を求めて東南アジア等に生産拠点を移しています。ただ、これらの国では、団結権・団体交渉権が制限されることがあり、労働者の安全や権利は蔑ろにされている現状があります。こうした問題を防ぐため、日本政府、関連企業、一般消費者にできることは何かについて、NGO、労働組合、議員などさまざまな立場の登壇者が意見を述べました。