ナビダイヤル(0570)を携帯のかけ放題対象にしてください

署名活動の主旨

私たちは、0570ナビダイヤルを、携帯電話各社の通話定額・かけ放題サービスの対象に含めるための見直しを求めます。2026年10月1日から、携帯電話からナビダイヤルへ発信した場合の通話料は、現行の11円/20秒から22円/30秒へ改定されます。これは1分あたり33円から44円への上昇を意味します。

この問題の本質は、単なる値上げだけではありません。現在、多くの利用者が毎月「かけ放題」や「無料通話付き」の料金プランを利用しているにもかかわらず、企業や行政の問い合わせ窓口で広く使われている0570だけが、その対象から外されています。実際に、NTTドコモビジネスはナビダイヤルについて携帯電話の無料通話サービスや各種割引サービスの適用外であると案内しており、携帯各社でも0570などの他社接続サービスがかけ放題・無料通話の対象外とされています。

この構造は、民間企業の問い合わせ窓口だけの問題ではありません。消費者庁の消費者ホットライン188は、携帯電話からの着信で通話料金が発生すると案内しており、関連資料でも携帯電話会社の通話定額サービス等の対象外であることが明記されています。日本年金機構も、ねんきんダイヤル等のナビダイヤルは通話定額プランの対象外だと案内しています。国税庁のe-Tax・作成コーナーヘルプデスクも、スマートフォンの定額制サービスなどには対応していないと明示しています。さらに、マイナンバーカード関連窓口でも0570番号が使われています。つまり、消費生活相談、年金、税、マイナンバーといった、公的・準公的な手続や相談の入口でさえ、電話をかける側だけに追加負担が生じる構造になっています。

しかも、こうした窓口は短時間で必ず用件が終わるとは限りません。日本年金機構は、通知書到着後などは電話が集中してつながりにくいと案内しており、国税庁も時期によって混雑しやすいことを示しています。そのため、利用者は相談内容そのものだけでなく、音声ガイダンスや待ち時間も含めて長く通話せざるを得ない場面があります。2026年10月以降の料金水準では、10分で440円、15分で660円、30分で1320円に達します。これは「問い合わせをしただけ」で生じ得る負担として軽視できません。

「0570は他社が料金設定している番号だから、かけ放題の対象にできない」という反論はあるでしょう。確かに、携帯各社は0570などを、他社が料金設定している電話番号または他社接続サービスとして扱い、無料通話の対象外にしています。

しかし、それはあくまで現在の業界設計の説明であって、将来にわたって見直しできない理由にはなりません。NTTドコモビジネス自身も、ナビダイヤルは発信側が全額負担する仕組みだけでなく、一部を着信側が負担する形でも運用できると案内しています。つまり、発信者だけが一方的に全面負担する仕組みしか存在しないわけではありません。また、携帯各社はもともと無料通話の対象外番号を細かく管理し、特定の利用態様も区分して運用しています。そのため、0570全体の一律無料化が直ちに難しいとしても、少なくとも行政・公共性の高い番号から先行して対象化する、1回あたりの時間上限や月間上限を設ける、あるいは契約企業側の一部負担と組み合わせるなど、制度設計の余地は十分にあります。これは不可能な要求ではなく、関係事業者が本気で調整するかどうかの問題です。

実際に、年金窓口やe-Taxでは、0570が利用できない人向けに03番号などの代替番号も案内されています。これは、現在の0570中心の設計だけでは利用者に不都合が生じることを、運営側自身が認識していることの表れでもあります。であれば、個別の善意や場当たり的な代替策に任せるのではなく、業界全体のルールとして0570を通話定額の対象へ組み込む方向に進むべきです。

私たちは、NTTドコモビジネス、NTTグループ、携帯電話各社、そして関係行政機関に対し、次の対応を求めます。

1.0570ナビダイヤルを通話定額・かけ放題サービスの対象に含めるための接続・精算ルールを早急に整備すること。
2.全面的な制度変更まで時間を要する場合でも、年金、税、消費生活、マイナンバーなど、公共性の高い0570番号から優先的に対象化すること。
3.対象化が実現するまでの間、すべての0570窓口について、通常の電話番号、折り返し予約、チャット、問い合わせフォームなどの代替手段を、分かりやすく明示すること。
4.長時間の音声ガイダンスや混雑による待ち時間が、利用者の過大な金銭負担にならない仕組みを整えること。

今の0570ナビダイヤルは、「問い合わせを受ける側の都合」を優先し、「問い合わせる側の負担」を後回しにした仕組みになっています。しかも、その負担は、行政手続や生活相談のように、本来は誰もが等しくアクセスできるべき窓口にまで及んでいます。かけ放題が一般化した時代に、問い合わせ窓口だけが高額・対象外のまま残されている現状は、もはや合理的とは言えません。

0570ナビダイヤルを、時代に合った、公平で利用しやすい仕組みに改めてください。
どうか、この署名にご賛同ください。

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署名活動の主旨

私たちは、0570ナビダイヤルを、携帯電話各社の通話定額・かけ放題サービスの対象に含めるための見直しを求めます。2026年10月1日から、携帯電話からナビダイヤルへ発信した場合の通話料は、現行の11円/20秒から22円/30秒へ改定されます。これは1分あたり33円から44円への上昇を意味します。

この問題の本質は、単なる値上げだけではありません。現在、多くの利用者が毎月「かけ放題」や「無料通話付き」の料金プランを利用しているにもかかわらず、企業や行政の問い合わせ窓口で広く使われている0570だけが、その対象から外されています。実際に、NTTドコモビジネスはナビダイヤルについて携帯電話の無料通話サービスや各種割引サービスの適用外であると案内しており、携帯各社でも0570などの他社接続サービスがかけ放題・無料通話の対象外とされています。

この構造は、民間企業の問い合わせ窓口だけの問題ではありません。消費者庁の消費者ホットライン188は、携帯電話からの着信で通話料金が発生すると案内しており、関連資料でも携帯電話会社の通話定額サービス等の対象外であることが明記されています。日本年金機構も、ねんきんダイヤル等のナビダイヤルは通話定額プランの対象外だと案内しています。国税庁のe-Tax・作成コーナーヘルプデスクも、スマートフォンの定額制サービスなどには対応していないと明示しています。さらに、マイナンバーカード関連窓口でも0570番号が使われています。つまり、消費生活相談、年金、税、マイナンバーといった、公的・準公的な手続や相談の入口でさえ、電話をかける側だけに追加負担が生じる構造になっています。

しかも、こうした窓口は短時間で必ず用件が終わるとは限りません。日本年金機構は、通知書到着後などは電話が集中してつながりにくいと案内しており、国税庁も時期によって混雑しやすいことを示しています。そのため、利用者は相談内容そのものだけでなく、音声ガイダンスや待ち時間も含めて長く通話せざるを得ない場面があります。2026年10月以降の料金水準では、10分で440円、15分で660円、30分で1320円に達します。これは「問い合わせをしただけ」で生じ得る負担として軽視できません。

「0570は他社が料金設定している番号だから、かけ放題の対象にできない」という反論はあるでしょう。確かに、携帯各社は0570などを、他社が料金設定している電話番号または他社接続サービスとして扱い、無料通話の対象外にしています。

しかし、それはあくまで現在の業界設計の説明であって、将来にわたって見直しできない理由にはなりません。NTTドコモビジネス自身も、ナビダイヤルは発信側が全額負担する仕組みだけでなく、一部を着信側が負担する形でも運用できると案内しています。つまり、発信者だけが一方的に全面負担する仕組みしか存在しないわけではありません。また、携帯各社はもともと無料通話の対象外番号を細かく管理し、特定の利用態様も区分して運用しています。そのため、0570全体の一律無料化が直ちに難しいとしても、少なくとも行政・公共性の高い番号から先行して対象化する、1回あたりの時間上限や月間上限を設ける、あるいは契約企業側の一部負担と組み合わせるなど、制度設計の余地は十分にあります。これは不可能な要求ではなく、関係事業者が本気で調整するかどうかの問題です。

実際に、年金窓口やe-Taxでは、0570が利用できない人向けに03番号などの代替番号も案内されています。これは、現在の0570中心の設計だけでは利用者に不都合が生じることを、運営側自身が認識していることの表れでもあります。であれば、個別の善意や場当たり的な代替策に任せるのではなく、業界全体のルールとして0570を通話定額の対象へ組み込む方向に進むべきです。

私たちは、NTTドコモビジネス、NTTグループ、携帯電話各社、そして関係行政機関に対し、次の対応を求めます。

1.0570ナビダイヤルを通話定額・かけ放題サービスの対象に含めるための接続・精算ルールを早急に整備すること。
2.全面的な制度変更まで時間を要する場合でも、年金、税、消費生活、マイナンバーなど、公共性の高い0570番号から優先的に対象化すること。
3.対象化が実現するまでの間、すべての0570窓口について、通常の電話番号、折り返し予約、チャット、問い合わせフォームなどの代替手段を、分かりやすく明示すること。
4.長時間の音声ガイダンスや混雑による待ち時間が、利用者の過大な金銭負担にならない仕組みを整えること。

今の0570ナビダイヤルは、「問い合わせを受ける側の都合」を優先し、「問い合わせる側の負担」を後回しにした仕組みになっています。しかも、その負担は、行政手続や生活相談のように、本来は誰もが等しくアクセスできるべき窓口にまで及んでいます。かけ放題が一般化した時代に、問い合わせ窓口だけが高額・対象外のまま残されている現状は、もはや合理的とは言えません。

0570ナビダイヤルを、時代に合った、公平で利用しやすい仕組みに改めてください。
どうか、この署名にご賛同ください。

意思決定者

NTTドコモビジネス
NTTドコモビジネス
NTTグループ

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2026年3月26日に作成されたオンライン署名