ドローン国家資格カリキュラムに応急手当を。登録講習機関での必修化を求めます

この方々が賛同しました
斎藤 ちよさんと19名の他の方が最近賛同しました。

署名活動の主旨

はじめまして。株式会社ダイヤサービスの戸出智祐です。
ドローン産業界で、現場仕様の「ドローン応急手当講習」を6年以上、粘り強く続けてきました。救急救命士、看護師、客室乗務員の皆様のお知恵を拝借しながら完成させた講習です。反感を買うことも、笑われることもありましたが、それでも取り組みを止めなかったのは、実際の現場で「最初の数分」の重要性を認識するケースが何度かあったからです。

 

 

もしもの10分を、空白にしたくない

想像してください。ふとした不注意から、プロペラが指をかすめる。出血は早い。周囲は一瞬で緊張する。救急車は呼べば向かってきますが、到着までの平均はおよそ10分、都市部以外ではさらに延びます。

この空白の時間に、標準化された初動手順と訓練があるかどうかで、被害の大きさも、関係者の行動も、社会の受け止め方も変わります。

 

矛盾を解消したい

航空法(第132条の90)は、負傷者救護を明確に求めています。一方で、登録講習機関が実施する国家資格の講習では応急手当が必修ではありません
現状は「救護は義務、教育は任意」です。 現場の初動力にばらつきが生まれるのは当然です。この矛盾を、私たちは社会の力で解消したいのです。

 

 

 

私たちが積み上げてきたこと

胸骨圧迫・AED・止血対応、体位管理、簡易搬送までを含む現場仕様の講習を、6年以上継続。
救急救命士・看護師・客室乗務員(保安要員)等の意見や実務助言を取り入れ、教材や手順をアップデートし続けています。

 

 

より多くの人が学べるよう、今年から受講料負担を軽くする協賛パートナー制度も開始しました(実力不足で非常に申し訳ないことにまだ実績は出せていません)。
本件は、業界の内側だけでは動きにくいテーマです。時間と費用という現実の壁は、善意だけではやはり越えられません。

 

 

 

現場以外でも動いた、訓練の力

ドローンの現場ではない出来事ですが、私たちが応急手当講習の実施と社内の定期訓練を続けてきたことが、ある命をつなぐ場面で生きました。
先日、弊社スタッフが出勤途中に倒れている方に遭遇し、胸骨圧迫を迷いなく開始。救急隊へ引き継ぐまでの初動が功を奏し、結果的に救命につながりました。
人は緊急事態で凍りつく(freeze)反応を示すことがあります。頭では「助けなきゃ」と分かっていても、定期的な訓練がなければ体が動かないことは少なくありません。理想は定期訓練、それが難しくとも講習を時々受け直して動ける自分を保つことが大切です。
この体験は、「最初の10分を、空白にしない」という私たちの提案の核心を、あらためて裏打ちするものでした。

 

社会にとっての意味

ドローンの受益者は、私たちドローン運航事業会社のサービスを受け取る一般の生活者の皆さまです。安全・安心を望まない人はいないはずです。
国内でも、プロペラによる眼球損傷、指の裂創・切断といった傷害が実際に報告されています。海外の救急外来データ(NEISS)でも、ドローン関連傷害は2015〜2020年に推計約4,250件、診断の約7割が裂創、部位は上肢(主に指)が最多でした。現場に合った初動教育は、もう「あるべき論」ではなく、必要条件だと考えます。

 

提案(制度化の具体内容案)

  1. 応急手当の必修化
    国家資格の講習に、胸骨圧迫・AED・止血の実技を必修科目として組み込む。
  2. カリキュラム標準化
    到達目標・評価方法・最小時間を明確化し、曖昧さをなくす。
  3. 資機材の基準策定
    現場に配備すべき応急手当資機材の最低基準を明示する。

 

よくある声に

  • 「自動車免許の時に習ったから大丈夫」
    👉️学習から年月が経ち、止血などは未経験の方が多数です。いざという時、体が動く反復が必要です。
  • 「事故はまれ」
    👉️まれだからこそ、訓練された初動で傷害の拡大を抑える準備が要ります。

 

私たちの約束(制度化されたら)

制度が動けば、私たち株式会社ダイヤサービスは、これまで磨いてきた講習設計・教材・講師育成のノウハウを、可能な限り提供・協力します。現場の実感から生まれ、医療や保安の専門家の知見で鍛えてきた内容です。すぐに活かせます。

 

お願い

制度は、現場の声だけでは動きません。業界内だけの意見でも動きません。だから、あなたの賛同が必要です。
署名と拡散で、「国家資格の講習に応急手当を」という当たり前の一歩を、現場と社会の橋渡しに変えてください。どうか、よろしくお願い申し上げます。

 

運営・情報


・社長ブログ:https://daiyaservice.com/category/ceoblog/
・X(Twitter):https://x.com/daiyaservice
・Instagram:https://www.instagram.com/daiyaservice.inc/
・YouTube:https://www.youtube.com/@daiyaservice
・LinkedIn(戸出):https://www.linkedin.com/in/toidenoriyuki/

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この方々が賛同しました
斎藤 ちよさんと19名の他の方が最近賛同しました。

署名活動の主旨

はじめまして。株式会社ダイヤサービスの戸出智祐です。
ドローン産業界で、現場仕様の「ドローン応急手当講習」を6年以上、粘り強く続けてきました。救急救命士、看護師、客室乗務員の皆様のお知恵を拝借しながら完成させた講習です。反感を買うことも、笑われることもありましたが、それでも取り組みを止めなかったのは、実際の現場で「最初の数分」の重要性を認識するケースが何度かあったからです。

 

 

もしもの10分を、空白にしたくない

想像してください。ふとした不注意から、プロペラが指をかすめる。出血は早い。周囲は一瞬で緊張する。救急車は呼べば向かってきますが、到着までの平均はおよそ10分、都市部以外ではさらに延びます。

この空白の時間に、標準化された初動手順と訓練があるかどうかで、被害の大きさも、関係者の行動も、社会の受け止め方も変わります。

 

矛盾を解消したい

航空法(第132条の90)は、負傷者救護を明確に求めています。一方で、登録講習機関が実施する国家資格の講習では応急手当が必修ではありません
現状は「救護は義務、教育は任意」です。 現場の初動力にばらつきが生まれるのは当然です。この矛盾を、私たちは社会の力で解消したいのです。

 

 

 

私たちが積み上げてきたこと

胸骨圧迫・AED・止血対応、体位管理、簡易搬送までを含む現場仕様の講習を、6年以上継続。
救急救命士・看護師・客室乗務員(保安要員)等の意見や実務助言を取り入れ、教材や手順をアップデートし続けています。

 

 

より多くの人が学べるよう、今年から受講料負担を軽くする協賛パートナー制度も開始しました(実力不足で非常に申し訳ないことにまだ実績は出せていません)。
本件は、業界の内側だけでは動きにくいテーマです。時間と費用という現実の壁は、善意だけではやはり越えられません。

 

 

 

現場以外でも動いた、訓練の力

ドローンの現場ではない出来事ですが、私たちが応急手当講習の実施と社内の定期訓練を続けてきたことが、ある命をつなぐ場面で生きました。
先日、弊社スタッフが出勤途中に倒れている方に遭遇し、胸骨圧迫を迷いなく開始。救急隊へ引き継ぐまでの初動が功を奏し、結果的に救命につながりました。
人は緊急事態で凍りつく(freeze)反応を示すことがあります。頭では「助けなきゃ」と分かっていても、定期的な訓練がなければ体が動かないことは少なくありません。理想は定期訓練、それが難しくとも講習を時々受け直して動ける自分を保つことが大切です。
この体験は、「最初の10分を、空白にしない」という私たちの提案の核心を、あらためて裏打ちするものでした。

 

社会にとっての意味

ドローンの受益者は、私たちドローン運航事業会社のサービスを受け取る一般の生活者の皆さまです。安全・安心を望まない人はいないはずです。
国内でも、プロペラによる眼球損傷、指の裂創・切断といった傷害が実際に報告されています。海外の救急外来データ(NEISS)でも、ドローン関連傷害は2015〜2020年に推計約4,250件、診断の約7割が裂創、部位は上肢(主に指)が最多でした。現場に合った初動教育は、もう「あるべき論」ではなく、必要条件だと考えます。

 

提案(制度化の具体内容案)

  1. 応急手当の必修化
    国家資格の講習に、胸骨圧迫・AED・止血の実技を必修科目として組み込む。
  2. カリキュラム標準化
    到達目標・評価方法・最小時間を明確化し、曖昧さをなくす。
  3. 資機材の基準策定
    現場に配備すべき応急手当資機材の最低基準を明示する。

 

よくある声に

  • 「自動車免許の時に習ったから大丈夫」
    👉️学習から年月が経ち、止血などは未経験の方が多数です。いざという時、体が動く反復が必要です。
  • 「事故はまれ」
    👉️まれだからこそ、訓練された初動で傷害の拡大を抑える準備が要ります。

 

私たちの約束(制度化されたら)

制度が動けば、私たち株式会社ダイヤサービスは、これまで磨いてきた講習設計・教材・講師育成のノウハウを、可能な限り提供・協力します。現場の実感から生まれ、医療や保安の専門家の知見で鍛えてきた内容です。すぐに活かせます。

 

お願い

制度は、現場の声だけでは動きません。業界内だけの意見でも動きません。だから、あなたの賛同が必要です。
署名と拡散で、「国家資格の講習に応急手当を」という当たり前の一歩を、現場と社会の橋渡しに変えてください。どうか、よろしくお願い申し上げます。

 

運営・情報


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意思決定者

国土交通省 航空局 安全部 無人航空機安全課
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株式会社ダイヤサービス
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代表取締役 戸出 智祐

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2025年10月20日に作成されたオンライン署名