ドルフィンポート跡地再開発問題に対して、わたしたちSELF含む県民が県に提出した6件の「陳情」は基本不採択。具体的なアクションを求めたものはすべて却下されました。
MBC南日本放送でその模様が放送されています。
陳情については、議会の審査委員会でひとつひとつ検討されます。選択肢としては信号と同じく、「採択（青）」か「継続審査（黄）」か「不採択（赤）」の3つがあります。
SELFの陳情に関しては多数決の結果、第1項の説明を求めているもののみが「継続審査」となりましたが、具体的アクションを求めた第2〜4項については「不採択」ということなので基本的には却下です。
SELFの陳情書（全文）
https://self-kagoshima.org/2022/09/13/dolphinport/
陳情の要点はこちらです。
1.県政の継続性の観点からまちづくりグランドデザインと現プランとの整合性の説明を求める。
→検討を継続
2.体育館ありきの検討委員会ではなく、土地活用に関しての検討委員会を別途設置し、多角的な検討を求める。
→不採択
3.対案ではなく体育館案を推す場合、プロスポーツやコンサート、MICEなどの誘致営業戦略の開示と、経済効果の根拠の説明を求める。
→不採択
4.県民の理解が浸透していないので、全県民を対象にした「県民投票」もしくは、中高生までも対象にした「県民アンケート」の実施を求める。
→不採択
陳情審査の手順としては、わたしたちが出した陳情の各項目について、委員会のメンバーの議員がひとつひとつ意見を述べ県に対して質問をし問いただします。それに答えるのは県の中でドルフィンポートの体育館を推進している部署の人たち。
ひとつひとつの審査の様子をわたしたちは傍聴席から聞いていました。議員の方々は賛成であれ反対であれ、かなり熱く議論する姿勢が見られました。テレビカメラの取材も入っていたこともあってか、傍聴にもかなりの人数がいたこともあってか（傍聴人がはいるたびに、「傍聴希望者が1名入られます」と議長によってアナウンスされます）、背後に県民の存在を感じながらの議論だったと思います。通常はこれほどの傍聴人が入ることはまれだということです。
対して県の職員の回答はどれもこれまでのやりとりで公開されている過去の答弁や資料の繰り返しでしかありませんでした。ぬかに釘。議論でも対話でもなく、体育館構想ありきで同じ言葉を繰り返しながら、追求をやり過ごすためにひたすら耐えるというだけのやりとりです。
最終的には、自民党が退席して一時審議中断。戻ってきての多数決では自民が党として不採択に回ったため全部が不採択。SELFのものも含むその他の陳情合計7件も同様に 体育館ありきのもの（説明をちゃんとして、あくまで体育館案を理解してもらう等）だけが継続。その他はすべて不採択でした。
多数決と言っても、党の多数決です。自民党のみ1項とその他の項に分けて結論を出し、その他の議員（党）は、4つすべてについて、採択か、継続審査を出していました。しかし、自民公明が圧倒的多数（49議席中41名が自公）を占める鹿児島県議会では野党の意見は反映されづらい。事実上自民党が認めるものだけが民意ということになっています。
結局対案である「コロナによって延期」されているはずの土地利用の公募はそのままにして行われず、「総合体育館」ありきの姿勢はいまのところ微動だにしていません。審査委員会の途中県の部長が、陳情が多数出ていることに対して委員に対して「陳謝」するという場面もありました。この謝罪は、県民を「体育館案」で納得させられていない不手際を謝罪したものです。決して県民に対しての謝罪ではありません。県民が納得していないのは県の説明の不手際ではない。知事以下、明らかに不透明な手順で強引に物事を進めていることが問題であり、そこに県民が納得していないから批判と反対が噴出しているのです。
わたしたちが求めている2番目の項目「土地利用の検討委員会」は、陳情提出後、この委員会の開催前になぜか「急遽」設置されることにはなりました。しかし、そこにどういう人が招集されるのかもいまのところわかりません。議会で予算が承認された後に検討を始めるということですが、検討委員会選定が透明なプロセスで行われるかどうかは引き続きウォッチしなければいけないと思います。
わたしたちはこの検討委員選定についてはこういったことを求めて行こうと思います。
検討委員の構成は
1）女性の比率を50％以上に
県の人口比率と合わせてしっかりと公平に意見を集約し対話して欲しい。 ※鹿児島県は女性の人口のほうが9万5千人ほど多い
2）50年後生存している世代の比率を50％以上に
体育館が建ったとして耐用年数を迎える時まで責任を負う世代の意見を取り入れて欲しい。
3）地域外の専門的知見を持った専門家の比率を50％以上に
県外から見た視点で対話ができる専門家（建築家やまちづくりの専門家）の意見を取り入れて欲しい。
引き続き県には、フラットな対話を求め続けていきたいと考えています。そのためのアクションを検討し続けます！
みなさんも引き続き、シェアや、お友達・お知り合いへの問題提起などお力をお貸しください。