私たちは、「テレビを所有していないにもかかわらず、テレビ受信を前提とした扱いを受ける」という現行制度の不合理さに強い疑問を持っています。

現在、日本では**NHKの受信料制度**をめぐり、

テレビを持っていない人への訪問・契約要求
メディア不信が高まる中での一方的な制度運用
「テレビを持っていないこと」を証明する手段が存在しない現実
といった問題が、長年放置されています。

テレビを所有していないという個人の生活スタイルや選択の自由が、
「証明できない」という理由だけで軽視される社会は、健全とは言えません。

そこで私たちは、
「テレビを所有していないことを客観的に証明できる証明書制度」
を新たに創設することを求めます。

 

「テレビ非所有証明書」制度の概要（提案）

本署名で提案する証明書は、
テレビを所持していない、または放送メディアから距離を置いている個人の意思を明確に示す制度です。

■ 証明書の基本的な目的

テレビ非所有者が不要な契約・訪問・説明責任を負わされないようにする
国民のメディア選択の自由を可視化・尊重する
受信料制度を巡るトラブルや対立を減らす

 

ランク制度の例（あくまで一案）

証明書には、生活スタイルに応じたランク制度を設けることを提案します。

Aランク
テレビは所有していないが、スマートフォン・ネットで既存メディアの情報を閲覧している
Sランク
テレビを所有しておらず、スマートフォン等でも既存メディアの情報をほとんど利用していない
（＝放送メディアから完全に距離を置いた生活）

なぜ今、この制度が必要なのか

メディアへの信頼が揺らいでいる今こそ、
「見ない・関わらない自由」も明確に保障されるべき
技術や生活様式が変わったにも関わらず、制度だけが昭和のまま
「証明できない側が不利になる社会」は公平ではない
私たちは、
テレビを見ない人が後ろめたさを感じる社会ではなく、
選択が尊重される社会を望みます。

 

私たちの要望

以下の実現を強く求めます。

1テレビ非所有を証明できる公的・準公的制度の検討
2その証明書を根拠とした受信契約免除・訪問抑止の仕組み
3多様なメディア利用形態を前提とした制度改革

 

どうか賛同よろしくお願いします！