テレ朝「報ステ」スタッフへのセクハラは3日の謹慎処分。企業と国にセクハラ処分の厳罰化を求めます!

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今年5月テレビ朝日のチーフプロデューサーが、担当番組「報道ステーション」のスタッフに同意なく抱きつきキスをするなどセクハラ行為を行ったことを先日発売の週刊誌が報じました。社内調査の結果、3日間の謹慎とチーフプロデューサーの解任、BS朝日への出向、という措置が下されたそうです。

被害者が勇気をふりしぼって相談した結果が「謹慎3日」と子会社への出向だけ。これが適正と言えるのでしょうか。

男女雇用機会均等法の指針で、企業はセクハラの行為者について「適正に対処する」ことが義務づけられていますが、今回のように軽い処分で済まされているのが多くの企業での実態ではないかと感じます。

今年8月厚生労働省の若手がまとめた提言書でも、職員の約半数が「パワハラやセクハラを受けたことがある」と回答、また、人事異動が適切になされているかという質問に対し、そう思わないと回答した人の38%が「セクハラやパワハラを行っている幹部・職員が昇進を続けている」ことを理由にあげています。

こうした処分・対処の甘さが、社内で、組織で、セクハラ・パワハラがなくならない理由となっているのではないでしょうか。

世界では今年6月、ILO(国際労働機関)が、仕事におけるセクハラ・パワハラなどのハラスメント禁止を各国に求める条約を採択しています。条約は「制裁を設けること」も各国に求めており(4条)、この「制裁」には解雇など事業主による処分も含まれます。

私たちは、以下のとおり、事業主と国に対し、セクハラ・パワハラなどのハラスメントに関する厳正な処分もしくはそれを促進する施策を行うよう求めます。賛同くださる方は、ぜひ署名をお願いします。

〈テレビ朝日及び各事業主に対する要望〉
1) セクハラ等ハラスメントの行為者に対して適正な懲戒処分を行ってください。
(趣旨)均等法は事業主にセクハラ対策を義務付けています(11条)。義務には、「セクハラの事実が確認できた場合は、行為者に対する措置(例:規定等に基づき、行為者に対して必要な懲戒その他の措置を講ずること)を適正に行うこと」が含まれています(セクハラ指針3(3)ロ)。

2)セクハラ等ハラスメントの行為者に関する厳正な対処方針と対処内容の規定化、労働者への周知・啓発を行ってください。特に、行為者に対する対処方針が、真に「厳正」なものとなっているかを確認してください。
(趣旨)セクハラ指針では、上記は事業主の措置義務の一つとされています(3(1)ロ)。

3) ハラスメントの再発防止策を講じてください。
(趣旨)セクハラ指針には、事業主の措置義務の一つとして、「相談への対処後、改めてセクハラに関する方針を周知・啓発する等の再発防止に向けた措置(例:厳正に対処する旨の方針を広報したり配布したりすること、研修を行うこと)を講ずること」が含まれています(3(3)二)。

〈国に対する要望〉
4) 国は、事業主がセクハラ等ハラスメントの行為者に対して適正な懲戒処分を行うよう、監督・指導を徹底してください。行為と処分が釣り合わないケースは、適正さを欠くとして指導してください。
(趣旨)上記1)参照。

5)国は、各事業主に、セクハラ等ハラスメント対処の内容の規定化を徹底させ、規定化していない事業主を指導してください。また、具体的な行為と処分が適正な対応関係にある懲戒規定を定めることを事業主の措置の一つとして、義務化してください。
(趣旨)
均等法の事業主セクハラ対策義務の一つに、「セクハラ行為者を厳正に対処する旨の方針及び対処の内容を就業規則等に規定し、労働者に周知・徹底すること」が含まれていますが、守られていません(セクハラ指針3(1)ロ)。

厚生労働省が事業主向けに出しているガイドブック
「職場のセクシャルハラスメント対策はあなたの義務です!!」でも、「『対処の内容』を文書に規定することは、ハラスメントに該当する言動をした場合には具体的にどのような対処がなさえるかをルールとして明確化し、労働者に認識してもらうことによって、ハラスメントの防止を図ることを目的としています。具体的なハラスメントに該当する言動と処分の内容を直接対応させた懲戒規定を定めることのほか、どのようなハラスメントの言動がどのような処分に相当するのかについて判断要素を明らかにする方法も考えられます」としています。