2018年4月25日 電磁波問題市民研究会が主催した「スマートメーターの強制をやめさせる院内集会」模様が赤旗新聞に掲載されました。 赤旗新聞の許可を得て全文を転載いたします。 ＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊ 電気計量 スマートメーター　設置 強制しないで！ 　各家庭の電力量を測る検針メーター。 現在、全世帯の約半分がアナログからスマートメーターに切り替わっていますが、トラブルや健康被害を訴える声もあがっています。 「スマートメーター強制をやめさせる院内集会」が４月末、議員会館で開かれました。（都光子） プライバシー■発火事故■電磁波・・・ 　電磁波問題市民研究会が主催した「スマートメーター強制をやめさせる院内集会」。 最初に同研究会の網代太郎さんが「スマートメーターとその問題点」と題して話しました。 　スマートメーターは、各家庭・事業所の電気使用量データを３０分ごとに電力会社側へ自動送信し、電気使用量の推移などが確認できるようになっています。 　２０１４年に閣議決定されたエネルギー基本計画のなかに、「全世帯・全事業所に導入する」と掲げられています。 「メリットとして、きめ細かな料金設定ができ、節電につながる、といわれています。 しかし、その電気使用量がわかるということが、プライバシー侵害になる」と網代さんは指摘します。 　電気使用量をこまかくみれば、どの時間帯にどんな家電を使ったかがわかるといいます。 東京電力が示した資料でも、朝食の時間帯や、外出・帰宅時間がわかり、エアコンやテレビを使ったことなどが推測できる、としています。 「家で何をしているかわかってしまうわけです」 　講演したジャーナリストの斎藤貴男さんは、「スマートメーターが監視ツールのひとつになり、家の中まで見張られることになる」と警告しました。 ■海外では 　消費者庁などが運営する事故情報データバンクには、昨年の半年間にスマートメーターから発火した火事が１０件掲載されています。 　また、同研究会に寄せられた相談では、「突然切り替わっていた」というものが多く、交換してほしいと訴えても「アナログメーターは製造中止」「取り換えは法律で義務づけられている」といわれたといいます。 「明らかに虚偽の答えをしている」と同研究会事務局長の大久保貞利さんは指摘します。 　網代さんは「海外の事例で、スマートメーターが原因で睡眠障害や頭痛、めまいなどの症状が出ているとの調査があります。プライバシー問題も含め、欧米では設置を拒む消費者には設置しないなど、選択できるようになっている」と紹介しました。 ■被害者は 　大阪から参加した東麻衣子さんは、スマートメーター設置で電磁波過敏症が悪化しました。２０１５年２月、帰宅するとめまいと圧迫感で平衡感覚を失い、何度も転倒。 「つらいだけでなく、不安が広がり、どこに住んだらいいんだろうという絶望感に陥りました」。 東さんは両隣も含めてアナログメーターに戻してもらい、ようやく自宅に戻ることができました。 　「自分の経験をほかの人にも広げたい」と、アナログメーター継続の署名活動を開始。 ５３００人以上の署名を経済産業省に提出しました。「国はガイドラインに沿った基準値で安全だといいますが、電磁波過敏のため、基準値以下でも体が反応するんです。強制じゃなく選べるようにしてほしい」 ■義務ない 　院内集会の後半は、経産省と総務省、東京電力の担当者も出席して話し合いました。 　経産省は「閣議決定にもとづくもので、スマートメーター設置義務の法律はない」ことを認めました。東京電力は「国のエネルギー基本計画に従って２０２０年度までに全戸設置をすべく、交換している」とし、「事前にご理解ご協力を得られるよう丁寧な説明をしていく」と答えました。 　機器から出る電磁波については「国際基準にのっとった基準値で、それを順守しているため安全」という主張を繰り返しました。 　院内集会には、立憲民主党の衆議院議員、大河原雅子さん、日本共産党の参議院議員、仁比聡平さんの秘書が参加しました。 ＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊