ストーカー規制法及びDV防止法について被害者保護のため即時改正を求めます


ストーカー規制法及びDV防止法について被害者保護のため即時改正を求めます
署名活動の主旨
追記 外国人犯罪防止のためではありません。どこの国の人間であろうと許されないことを許すなという意見です。偏見(人種差別)についてはこれを一切 拒否します。
‥‥‥‥‥‥
追記 またストーカーによる痛ましい事件が起きてしまいました。水戸市のネイリストの女性が、しつこく会おうと言ってくる元交際相手にさつがいされてしまいました。決して許せません。皆様、このような相手に決してドアを開けてはいけません。警察をすぐ呼びましょう。
また、他人の住所を無断で誰かに教えてはなりません!‥‥‥‥‥‥
被害者の安全と権利を守ろう/ストーカーやDV行為者には即時 実刑を/法を改正し被害届が出せない、警察が軽視する等の現状を打破しよう/ 参考)NHKニュース『専門家も驚愕のストーカー事件に対する危機意識の低さ』https://www3.nhk.or.jp/news/html/20250904/k10014912291000.html
警視庁データによれば令和6年のストーカー相談は 1,455件。 警告 438件、禁止命令 399件。 『検挙』はストーカー行為 248件、禁止命令の違反 52件。ストーカー起因の刑法犯と他の特別法犯で検挙は 132件。相談したのは 79.5%が女性 その60%が20〜30代。いっぽうストーカーする側(行為者)も 50.4%が20〜30代。内訳は(元)交際相手が47.5%、職場関係なんと13.6%、面識なしも10.2%、その他 13.5%でした。
私にも怖い経験があります。20代の頃ひとり暮らしの部屋の前にいきなり知人男性が突然立っており恐怖を感じました。なぜ住所を知っているのか?!やがて彼は近くに引っ越してきて頻繁に訪ねてくるように。幸い結婚予定でしたのですぐ引っ越しましたが、その人に勤め先や引っ越し先の住所を知られていたらと思うとぞっとします。
ストーカー事件は他人事ではありません。凶悪事件が何度となくニュースで報道されているように、誰でも被害を受ける可能性があります。 今日もどこかに困っているひとがいるのです。 現在、日本では ストーカー行為には接近禁止命令や警告が下されますが、これは警察官が口頭で伝え文書を渡すだけなのです。常軌を逸した人に『やっちゃだめ』で終わって良いのでしょうか。被害者の恐怖は消えず危険は続く。最悪の場合、殺人事件につながります。
また被害者の多くは被害届を出せないのは由々しきことです。先日の痛ましい神戸の女性殺人事件でも、女性は犯人との別れ話の際に暴力を受けましたが被害届は出さなかったそうです。これでは警察も検挙できません。
なぜ被害届を出さなかったか、それは『 怖くて出せなかった』のです。行為者を怒らせ更につきまといがエスカレートするのを恐れて出せなかったのです。被害届を出せないのはDV被害者もまったく同じです。被害者は危険回避のため行方をくらませたりシェルターへ逃げ込むことになります。
これらのことから 行為者にはすぐ実刑を課す.拘束する、精神的に矯正する、監視することが求められます。被害者が生活基盤を変えることなくこれまでどおり安全に生活できるよう な対策が不可欠です。たとえば、加害者が出所したのちも被害者の住む都道府県への立ち入りを禁止する措置などが必要かもしれません。本当ならGPSで加害者の居場所が確認できるくらいのことをしたいですし、また前歴があるひとのリストを閲覧したいとも考えます。何が効果的かはその道の専門家が考えていただきたいものです。
なぜ被害に遭った側が仕事や住居を失ったり恐怖に怯えて暮らさなければならないのか。これは、DV(ドメスティック・バイオレンス)被害者に子供がいる場合はさらに深刻となるでしょう。
日本の司法には、疑問点が多々あります。再犯率の高い犯罪だと統計的に明白である以上、その刑罰は長く厳しくすべきです。考慮すべきは 被害者の人権であって、精神的なダメージの修復と安全な生活の保障が不可欠です。
以上の理由から、ストーカー規制法とDV防止法の早急な見直し 及びより厳しい処罰や対策の導入を求めます。私たちの日本が安全で安心できる場所となるよう また未来の貴方、妻、子供を守るため、皆さんのご署名そして拡散をお願いします!
補足)DV防止法(婚姻、同棲における暴力などを禁止する法律)の 令和6年のデータ(警視庁による)‥‥‥ 暴力についての相談 9,254件。検挙2件。刑法犯、特別法犯 874件。これだけ相談があっても被害届が出されていない、検挙につながっていないのはなぜでしょう。 相談者‥‥女性77.1%、男性22.9%。関係性‥‥(元)婚姻72.6%、同棲は24.1%。多くは男性が暴力をふるう(脅し、性の強要を含む)。女性がふるう場合は主に男性側の経済力の無さによる精神不安定があるとのこと。 以上です。

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署名活動の主旨
追記 外国人犯罪防止のためではありません。どこの国の人間であろうと許されないことを許すなという意見です。偏見(人種差別)についてはこれを一切 拒否します。
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追記 またストーカーによる痛ましい事件が起きてしまいました。水戸市のネイリストの女性が、しつこく会おうと言ってくる元交際相手にさつがいされてしまいました。決して許せません。皆様、このような相手に決してドアを開けてはいけません。警察をすぐ呼びましょう。
また、他人の住所を無断で誰かに教えてはなりません!‥‥‥‥‥‥
被害者の安全と権利を守ろう/ストーカーやDV行為者には即時 実刑を/法を改正し被害届が出せない、警察が軽視する等の現状を打破しよう/ 参考)NHKニュース『専門家も驚愕のストーカー事件に対する危機意識の低さ』https://www3.nhk.or.jp/news/html/20250904/k10014912291000.html
警視庁データによれば令和6年のストーカー相談は 1,455件。 警告 438件、禁止命令 399件。 『検挙』はストーカー行為 248件、禁止命令の違反 52件。ストーカー起因の刑法犯と他の特別法犯で検挙は 132件。相談したのは 79.5%が女性 その60%が20〜30代。いっぽうストーカーする側(行為者)も 50.4%が20〜30代。内訳は(元)交際相手が47.5%、職場関係なんと13.6%、面識なしも10.2%、その他 13.5%でした。
私にも怖い経験があります。20代の頃ひとり暮らしの部屋の前にいきなり知人男性が突然立っており恐怖を感じました。なぜ住所を知っているのか?!やがて彼は近くに引っ越してきて頻繁に訪ねてくるように。幸い結婚予定でしたのですぐ引っ越しましたが、その人に勤め先や引っ越し先の住所を知られていたらと思うとぞっとします。
ストーカー事件は他人事ではありません。凶悪事件が何度となくニュースで報道されているように、誰でも被害を受ける可能性があります。 今日もどこかに困っているひとがいるのです。 現在、日本では ストーカー行為には接近禁止命令や警告が下されますが、これは警察官が口頭で伝え文書を渡すだけなのです。常軌を逸した人に『やっちゃだめ』で終わって良いのでしょうか。被害者の恐怖は消えず危険は続く。最悪の場合、殺人事件につながります。
また被害者の多くは被害届を出せないのは由々しきことです。先日の痛ましい神戸の女性殺人事件でも、女性は犯人との別れ話の際に暴力を受けましたが被害届は出さなかったそうです。これでは警察も検挙できません。
なぜ被害届を出さなかったか、それは『 怖くて出せなかった』のです。行為者を怒らせ更につきまといがエスカレートするのを恐れて出せなかったのです。被害届を出せないのはDV被害者もまったく同じです。被害者は危険回避のため行方をくらませたりシェルターへ逃げ込むことになります。
これらのことから 行為者にはすぐ実刑を課す.拘束する、精神的に矯正する、監視することが求められます。被害者が生活基盤を変えることなくこれまでどおり安全に生活できるよう な対策が不可欠です。たとえば、加害者が出所したのちも被害者の住む都道府県への立ち入りを禁止する措置などが必要かもしれません。本当ならGPSで加害者の居場所が確認できるくらいのことをしたいですし、また前歴があるひとのリストを閲覧したいとも考えます。何が効果的かはその道の専門家が考えていただきたいものです。
なぜ被害に遭った側が仕事や住居を失ったり恐怖に怯えて暮らさなければならないのか。これは、DV(ドメスティック・バイオレンス)被害者に子供がいる場合はさらに深刻となるでしょう。
日本の司法には、疑問点が多々あります。再犯率の高い犯罪だと統計的に明白である以上、その刑罰は長く厳しくすべきです。考慮すべきは 被害者の人権であって、精神的なダメージの修復と安全な生活の保障が不可欠です。
以上の理由から、ストーカー規制法とDV防止法の早急な見直し 及びより厳しい処罰や対策の導入を求めます。私たちの日本が安全で安心できる場所となるよう また未来の貴方、妻、子供を守るため、皆さんのご署名そして拡散をお願いします!
補足)DV防止法(婚姻、同棲における暴力などを禁止する法律)の 令和6年のデータ(警視庁による)‥‥‥ 暴力についての相談 9,254件。検挙2件。刑法犯、特別法犯 874件。これだけ相談があっても被害届が出されていない、検挙につながっていないのはなぜでしょう。 相談者‥‥女性77.1%、男性22.9%。関係性‥‥(元)婚姻72.6%、同棲は24.1%。多くは男性が暴力をふるう(脅し、性の強要を含む)。女性がふるう場合は主に男性側の経済力の無さによる精神不安定があるとのこと。 以上です。

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意思決定者
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2025年9月3日に作成されたオンライン署名