ケア労働者もう限界です!診療報酬・介護報酬をあげて他産業並みの賃上げをしてください

署名活動の主旨

 

高市新総理も明言「診療報酬、介護報酬、改定の時期待たずに」前倒しの措置

 10/21に高市早苗新総理は就任会見で「赤字に苦しむ病院、介護施設への対応として、診療報酬・介護報酬について報酬改定の時期を待たずに、今もう経営大変ですから経営の改善、また、働いておられる方々の処遇改善につながる補助金を前倒しして措置させていただきます。」と述べました。医療・介護現場の崩壊がすでに始まっています。

 私たちは、新総理誕生の数時間前に、診療報酬・介護報酬引き上げを求めて記者会見を行いました。

 

 

 

ケア労働者は物価が上昇しても賃金があがっていない!

 物価上昇が続くなか、大手企業が大幅に賃金を引き上げ、最低賃金も過去最大の引上げが続いています。しかし、ケア労働者は完全に取り残されており、年収ベースでみると賃下げ状態に。令和7年の厚労省の調査では、なんと、全産業の賃金改定額の半分にも満たない額でした。

 

 

 

 

 医療・介護業界を見限って、別の業界へ転職したり、給料が良い美容系クリニックへ移ったりする人が急増しています。業界の未来を悲観して、研修後に直接美容医療に進む「直美(ちょくび)」を選択する看護学生も増え、地域医療崩壊の危険性が高まっていることが、複数の報道で指摘されています。ケア労働者の賃金改善は急務なのです。

 

“直美など、美容医療に進む医師が増えていることは、“このままでは保険診療が崩れかねない”という警鐘であると捉えるべきです。”

引用:NHKニュース,「なぜ医師たちは美容医療に?」, 2025-04-24, https://news.web.nhk/newsweb/na/na-k10014774371000 ,(参照2025-10-09)

 

“こういった道を選ぶ医学生が増え続ければ、日本の医療制度そのものが崩壊してしまうかもしれない。”

引用:週刊現代,「このままでは日本の医療は崩壊する…「直美」急増の先に待ち受ける「最悪の結末」, 2024-12-02,  https://gendai.media/articles/-/141913 ,(参照2025-10-09)

 

「もう限界!」診療報酬UPに賛同表明、続々!

 では、どうすればケア労働者の賃金があがるのでしょうか? 医療・介護は、莫大な利益が出る業種ではありません。国が決める診療報酬・介護報酬で運営されているため、報酬が上がれば、賃金にも影響が及びます。

 これまでに何度も声をあげてきましたが、賃上げにつながる報酬アップはされず、私たちはもう限界を迎えています。高市新総裁が言った通り、医療・介護の手当ては「急がなくてはならない」のです。

 全国の施設や事業所に診療報酬・介護報酬アップへの賛同を呼びかけたところ、賛同や現場実態を伝える声が続々と集まってきています。私たち日本医労連は、そうした現場の声を国へ届けるため、賛同してくださった施設を日本地図に示し、特設サイトで随時更新しています。

 

 

 

 

※画像をクリックすると特設サイトが開きます。

 

報酬10%UPで地域医療が守れます!

 診療報酬アップを求める声は、さまざまな業界団体から上がっています。しかし、経営悪化分だけを手当しても、根本的な解決にはなりません。現場で働くケア労働者の賃金を保障する報酬アップでなければ、焼け石に水です。

 私たち日本医労連では、ケア労働者の賃上げを考慮した引き上げ率として10%以上UPを国に求めています。全産業平均との賃金格差を埋め、物価高騰分も補うためには、月額5万円以上の賃上げが必要です。国は、24年診療報酬改定の中で「2.3%の賃上げの原資に必要な診療報酬引き上げ率」として0.61%を明記しているので、その率をもとに、月額5万円の賃上げに必要な診療報酬の引き上げ率を6.31%と算出し、さらに事業所の物価高騰対策を加味したのが「10%以上」です。事業存続の危機にまで至っている医療・介護施設への緊急援助の拡充も必要なことを考慮すれば、決して過大な要求ではありません。

 

 

 

 

 

新総理は、ケア労働者、そして医療・介護を守るために決断を!

 新総理は、ケア労働者の処遇改善をすることを明言しました。

 私たちは新総理が、医療・介護現場の実情に向き合い、日本の医療・介護を守るために速やかに診療報酬・介護報酬を引き上げ、ケア労働者の賃上げを実現することを心から望んでいます。

 11月13日には、厚生労働省への要請を行い、賛同団体の署名を提出します。私たちの署名にたくさんのご賛同をお願いします。

 また、Xデモを3週連続で行い、現場の声を広く伝えていきます。労働組合に入っていなくても、医療や介護に携わっている方や、利用されている方は、以下のハッシュタグを使って一緒に声をあげてください。皆さんの応援が必要です。

#地域から病院をなくさないで

#もう限界です診療報酬を賃上げに

 

 

 

 

avatar of the starter
日本医労連 (日本医療労働組合連合会)署名発信者病院、診療所、介護施設、福祉施設等の職場ではたらく人の労働組合です。日本で唯一の医療の産業別労働組合です。公的・民間、さまざまな事業所が加盟していて、組合員数は全国で約17万人です。 看護・介護の労働者の労働条件を向上させるとともに、利用者さん・患者さんの人権が守られた質の高い看護・介護を実現するために、活動しています。
42,779人の賛同者が集まりました

署名活動の主旨

 

高市新総理も明言「診療報酬、介護報酬、改定の時期待たずに」前倒しの措置

 10/21に高市早苗新総理は就任会見で「赤字に苦しむ病院、介護施設への対応として、診療報酬・介護報酬について報酬改定の時期を待たずに、今もう経営大変ですから経営の改善、また、働いておられる方々の処遇改善につながる補助金を前倒しして措置させていただきます。」と述べました。医療・介護現場の崩壊がすでに始まっています。

 私たちは、新総理誕生の数時間前に、診療報酬・介護報酬引き上げを求めて記者会見を行いました。

 

 

 

ケア労働者は物価が上昇しても賃金があがっていない!

 物価上昇が続くなか、大手企業が大幅に賃金を引き上げ、最低賃金も過去最大の引上げが続いています。しかし、ケア労働者は完全に取り残されており、年収ベースでみると賃下げ状態に。令和7年の厚労省の調査では、なんと、全産業の賃金改定額の半分にも満たない額でした。

 

 

 

 

 医療・介護業界を見限って、別の業界へ転職したり、給料が良い美容系クリニックへ移ったりする人が急増しています。業界の未来を悲観して、研修後に直接美容医療に進む「直美(ちょくび)」を選択する看護学生も増え、地域医療崩壊の危険性が高まっていることが、複数の報道で指摘されています。ケア労働者の賃金改善は急務なのです。

 

“直美など、美容医療に進む医師が増えていることは、“このままでは保険診療が崩れかねない”という警鐘であると捉えるべきです。”

引用:NHKニュース,「なぜ医師たちは美容医療に?」, 2025-04-24, https://news.web.nhk/newsweb/na/na-k10014774371000 ,(参照2025-10-09)

 

“こういった道を選ぶ医学生が増え続ければ、日本の医療制度そのものが崩壊してしまうかもしれない。”

引用:週刊現代,「このままでは日本の医療は崩壊する…「直美」急増の先に待ち受ける「最悪の結末」, 2024-12-02,  https://gendai.media/articles/-/141913 ,(参照2025-10-09)

 

「もう限界!」診療報酬UPに賛同表明、続々!

 では、どうすればケア労働者の賃金があがるのでしょうか? 医療・介護は、莫大な利益が出る業種ではありません。国が決める診療報酬・介護報酬で運営されているため、報酬が上がれば、賃金にも影響が及びます。

 これまでに何度も声をあげてきましたが、賃上げにつながる報酬アップはされず、私たちはもう限界を迎えています。高市新総裁が言った通り、医療・介護の手当ては「急がなくてはならない」のです。

 全国の施設や事業所に診療報酬・介護報酬アップへの賛同を呼びかけたところ、賛同や現場実態を伝える声が続々と集まってきています。私たち日本医労連は、そうした現場の声を国へ届けるため、賛同してくださった施設を日本地図に示し、特設サイトで随時更新しています。

 

 

 

 

※画像をクリックすると特設サイトが開きます。

 

報酬10%UPで地域医療が守れます!

 診療報酬アップを求める声は、さまざまな業界団体から上がっています。しかし、経営悪化分だけを手当しても、根本的な解決にはなりません。現場で働くケア労働者の賃金を保障する報酬アップでなければ、焼け石に水です。

 私たち日本医労連では、ケア労働者の賃上げを考慮した引き上げ率として10%以上UPを国に求めています。全産業平均との賃金格差を埋め、物価高騰分も補うためには、月額5万円以上の賃上げが必要です。国は、24年診療報酬改定の中で「2.3%の賃上げの原資に必要な診療報酬引き上げ率」として0.61%を明記しているので、その率をもとに、月額5万円の賃上げに必要な診療報酬の引き上げ率を6.31%と算出し、さらに事業所の物価高騰対策を加味したのが「10%以上」です。事業存続の危機にまで至っている医療・介護施設への緊急援助の拡充も必要なことを考慮すれば、決して過大な要求ではありません。

 

 

 

 

 

新総理は、ケア労働者、そして医療・介護を守るために決断を!

 新総理は、ケア労働者の処遇改善をすることを明言しました。

 私たちは新総理が、医療・介護現場の実情に向き合い、日本の医療・介護を守るために速やかに診療報酬・介護報酬を引き上げ、ケア労働者の賃上げを実現することを心から望んでいます。

 11月13日には、厚生労働省への要請を行い、賛同団体の署名を提出します。私たちの署名にたくさんのご賛同をお願いします。

 また、Xデモを3週連続で行い、現場の声を広く伝えていきます。労働組合に入っていなくても、医療や介護に携わっている方や、利用されている方は、以下のハッシュタグを使って一緒に声をあげてください。皆さんの応援が必要です。

#地域から病院をなくさないで

#もう限界です診療報酬を賃上げに

 

 

 

 

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日本医労連 (日本医療労働組合連合会)署名発信者病院、診療所、介護施設、福祉施設等の職場ではたらく人の労働組合です。日本で唯一の医療の産業別労働組合です。公的・民間、さまざまな事業所が加盟していて、組合員数は全国で約17万人です。 看護・介護の労働者の労働条件を向上させるとともに、利用者さん・患者さんの人権が守られた質の高い看護・介護を実現するために、活動しています。

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意思決定者

社会保障審議会
社会保障審議会
中央社会保険医療協議会
中央社会保険医療協議会
上野賢一郎厚生労働大臣
上野賢一郎厚生労働大臣
内閣総理大臣 高市早苗
内閣総理大臣 高市早苗

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2025年10月19日に作成されたオンライン署名