現在、日本では多くのオンラインゲームでガチャ（ランダム型アイテム販売）が提供されています。

しかし、表記されたガチャ確率(提供割合)を遵守する景品表示法はありますが、ガチャ確率そのものについては、法律上の表示義務がありません。

そのため、一部のゲームでは確率が公開されていますが、公開されていないゲームも存在し、ユーザーは十分な情報を得られないまま課金を判断している状況があります。

私たちは、この状況の改善を求めます。

近年、日本のオンラインゲームでは、ランダム型アイテムに関する設定ミスや不具合が後日公表される事例がありました。

例えば、NEXONが運営するメイプルストーリーでは、課金装備強化アイテムの「キューブ」という物の等級昇級率2倍上昇イベントにおいて、本来適用されるべき効果が適用されていなかったことが、問題発生から約10カ月後に運営から公表されています。

この事例では、キューブの昇級確率が公表されていない為、利用者自身がゲーム内の挙動だけで問題を把握することは極めて困難でした。

私たちは、この事例をもって「意図的な不正」があったと主張するものではありません。

一方で、ガチャやランダム型システムの確率や仕様が利用者から十分に確認できない場合、設定ミスや不具合が発生しても利用者が異変を認識しづらいという課題が浮き彫りになったと考えています。

確率表記により透明性を高めることは、利用者だけでなく、運営会社が正しくサービスを提供していることを示す手段にもなります。

この事から私たちは、ガチャ確率表示の法的義務化の必要性を唱えます。

○なぜ必要なのか

■1. 消費者が適切な判断を行うため
課金を行うかどうかは利用者自身の判断ですが、その判断には十分な情報が必要です。

確率が公開されていない場合、どの程度の排出、当選率なのか分からず、合理的な判断が難しくなります。

 
■2. 透明性を高め、安心して利用できる環境をつくるため
ガチャは多くの人が楽しんでいるゲームシステムです。

だからこそ、確率を公開し、透明性を高めることは、利用者と事業者双方の信頼につながります。

 
■3. 未成年者や高額課金への配慮
ランダム性の高い課金要素は、未成年者や課金経験の少ない利用者にも影響を与える可能性があります。

確率を明確に表示することは、より慎重な判断を促すための重要な情報となります。

 
■4. 業界全体の信頼向上
確率表示は、企業への攻撃ではありません。

むしろ、ゲーム業界全体の透明性を高め、安心して課金できる環境を整えることは、業界の健全な発展にもつながると考えています。

○海外での事例

実際に海外ではすでにガチャ確率表示の法整備が行われています。

例えば韓国では長年、ゲーム会社がガチャの排出確率を自主的に公開するケースもありましたが、すべてのゲームで統一されていたわけではありません。

その後、複数のゲームでランダム型アイテムに関する説明不足や、確率に関する問題が社会的な関心を集めました。

その結果、

「企業の自主的な対応だけでは十分ではない」

という議論が進み、2024年3月から、ゲーム産業振興法の改正により、一定のランダム型アイテムについて排出、当選確率の表示が義務付けられました。

・PCオンラインゲームが盛ん
・スマートフォンゲーム市場が大きい
・日本企業も進出している
など、日本と市場環境が近い国です。

その韓国で、

「ガチャを禁止する」のではなく、

「透明性を高める」

という方向で制度が整備されたことは、

日本が今後制度を検討する際の参考事例の一つになると考えられます。

○私たちが目指していること

私たちの目的は、特定企業を攻撃することでも、ガチャを否定することでもありません。

現在でも自主的に確率を公開している企業はあります。

AppleのApp Store、GoogleのGoogleストアのガイドラインでは、ランダム型アイテムを販売するアプリに対し、確率を利用者に開示するよう求めています。

しかし、PCゲームなどになると法律上の表示義務がない為に公開する企業と公開しない企業が混在しており、利用者が得られる情報に差が生じています。

また、モバイルゲームにおいても最近の研究では、日本の売上上位100本のモバイルゲームを調査したところ、ガチャのあるゲームの約90%は少なくとも一部の確率を開示していた一方、**すべてのランダム要素について確率を開示していたのは約42%**にとどまりました。これは、「確率表示は進んでいるが、開示の範囲や統一性にはまだ課題がある」ことを示しています。

法律や統一ルールがあれば、どのゲームでも同じ基準で情報が提供され、利用者は安心して比較・判断できるようになります。

目指しているのは、「課金を判断するために必要な情報である確率を、すべての利用者が確認できる環境」を実現する事です。

安心してゲームを楽しめる環境を整えるために、最低限の情報である「ガチャ確率」の表示を法的に義務化していただくことを強く求めます。

皆さまのご賛同をお願いいたします。

 よく見受けられるご意見、ご質問への回答

Q：「確率が出ていないならそもそもガチャを回さなければいい(購入しない方がいい)のでは？」

 A：至極真っ当な意見で、自然な反応だと思います。ただその反応がよく見受けられる事自体が、確率が公開されていないことへの違和感を示していると私たちは考えます。 つまり多くの人が『確率が分からない商品は買わない方がいい』と感じるほど、確率情報は購入判断に重要だと認識されているという事になります。 利用者が『回す・回さない』を冷静に自分で判断できるように、必要な情報が提供される環境になる事を私たちは望んでいます。

Q「確率表示があってもなくても、回す人は回すし回さない人は回さないので別に意味がない」

A：確かにガチャを回す回さないは個人の自己責任で自己判断になります。 しかし、確率表示の目的はガチャを「回させないこと」でも「回させること」でもありません。 利用者が必要な情報を得た上で、自分で判断できるようにすることが目的です。 例えば、食品の栄養成分表示、原材料、生産地などの表示があるから買わなくなるわけではありません。 「表示しても食べる人は食べる」という意味では同じです。 それでも表示が義務付けられているのは、消費者が情報を基に選択できるようにするためです。 ガチャの確率表示も同じ考え方だと思います。

Q「色んなゲームやパチンコなどで確率が公開されていても確率を疑う人が出てくるし、信用できない企業なら表示されてようが意味がない」

A：確かに、確率を公開しても「本当にその確率なのか」と疑う人はいると思います。 しかし、だからといって公開する意味がないとは考えていません。 確率が公開されている場合、企業は自ら表示した内容と実際の運用を一致させる責任を負うことになります。 表示内容と実際のサービスが異なれば、消費者保護に関する法令や行政上の問題が検討される余地が生まれます。 一方で最初から確率が公開されていない場合は、利用者が「表示と違う」と比較・検証すること自体が難しくなります。 例えば、防犯カメラは「犯罪を100%なくすもの」ではないですよね。 でも、「だから設置する意味がない」とはなりません。 犯罪を減らし、問題が起きたときに検証できるようにすることが目的です 確率表示も同じで、不正やミスを100%なくす制度ではありません。 しかし、企業に説明責任を求め、利用者や第三者が検証しやすくすることで、問題の抑止力になると考えています。