東京2020オリンピック・パラリンピック開催にあわせて野宿者たちを追い出さないで!

0 人が賛同しました。もう少しで 25,000 人に到達します!


5200人。これは現在、都内で住まいがなく野宿をしたり、ネットカフェ等で寝泊りをしている人の推定数です。実際にはもっと多くの人びとがホームレス状態にいるとも言われています(*)。

私たちは、国内の貧困問題に取り組むNPOとして、生活に困窮された人たちなどへの相談・支援をおこなっています。このたび2020年夏に予定される東京オリンピック・パラリンピック(以下、オリ・パラ)開催期間中に野宿者やネットカフェ等で寝泊りをしている人たちの居場所がなくなってしまうことを恐れて、オンライン署名を立ち上げました。

来夏の東京には多くの人が国内外から訪れ、さまざまな規制が行われる見通しです。例えば、テロ対策や安全上の理由などで、公園や駅、道路はいつになく取り締まられ、野宿者が締め出される可能性があります。また国内外の旅行者によりネットカフェや宿泊施設が混雑し、需要拡大により宿泊代が高騰すれば、そこでもまた行き場を失くす人が現れます。

安定した住まいをもたない人たちの多くは、路上やネットカフェ等にて寝泊まりしているのみならず、そこから仕事に出向いたり、公的/民間のさまざまな支援を利用するなどしているほか、各々の場所でコミュニティを築いていることもあります。したがって、上記の変化は、安定した住まいをもたない人びとの生活のさまざまな側面に多大な影響をもたらすことになることが危惧されます。

東京オリ・パラ競技大会組織委員会が作成する「持続可能性に配慮した運営方針」は人権分野の取り組みとして「大会の準備・運営のあらゆる分野において、ダイバーシティ&インクルージョンを可能な限り最大限確保する」ことを掲げています。不利益を被る人を見なかったことにし、安定した住まいをもたない人たちを結果的に追い出すことは、オリンピック憲章やオリンピズムの主旨からも外れるものであると考えます。多様なバックグラウンドをもつ人たちがいることを踏まえて、当事者と協議をして荷物を安全に保管したり、一時的な代替地を確保したり、あるいは希望する人が大会前や大会中にアパート等にすぐに入居できるよう、対策をぜひ考えてください。

(署名とともに提出する要望書はこちら

*ホームレスの実態に関する全国調査(2019年1月時点)では都内の野宿者は1126人、住まいがなくネットカフェ等で寝泊まりする人は1日あたり約4000人(2018年東京都「住居喪失不安定就労者等の実態に関する調査」)