内閣総理大臣殿　　

国土交通大臣殿

1980年代から世界中で「水道民営化」が進められてきました。しかし、民営化後に事業運営を請負った「水メジャー」と呼ばれる多国籍企業は、料金の値上げ、水質の悪化、水資源の独占などの深刻な問題を引き起こし、事業の情報公開は大幅に後退しました。このためヨーロッパを中心に、再び「公営化」をめざす都市が相次いでいます。

ところが政府は、世界の潮流から大幅に逆行して「水道民営化」を進めています。2018年に静岡県浜松市で下水道の一部が、コンセッション方式（施設は自治体が持ったまま運営権を売却する）で民営化され、2022年には宮城県の上工下水道９事業にコンセッション方式が導入されました。しかし浜松市や宮城県など全国的な市民運動の高まりと、手続きの複雑さなどから、上下水道の民営化は政府の計画どおりには進まなくなりました。

　そこで政府は、ハードルの低い「ウォーターPPP（官民連携）」を導入させ、10年経過した後に

「コンセッション」方式に切り替えさせるという、新たな民営化推進策を始めました。それだけでなく、「2027年度以降は、その前年度までにウォーターPPPの導入を決めなければ、下水道汚水管の改修に対する国費支援を打ち切る」と、地方自治体を「脅迫」しています。これは、地方自治体の自治権を著しく侵害・否定するものです。

水はすべての命の源です。国民の生存権を保障し、健全な水環境に責任をもつべき国が、自治体の上下水道事業を支えることは当然です。公共性が高い上下水道を、民間事業者の利益追及の対象にすることは誤りであり、「ウォーターPPP」の導入を国費支援の条件にするのは極めて不当です。そこで以下の事項について、要請します。

【要請項目】

１，政府は下水道事業に関して「ウォーターPPPを導入しなければ国費支援を打ち切る」という方針を撤回すること。