Petition update「ウォーターPPPを導入しなければ下水道管改築の国費支援を打ち切る」 という、国民の利益に反し、地方自治を侵害する方針の撤回を求める要請現時点で全国約800以上もの自治体がウオーターPPP導入決定/検討中 このままでは、2013年の麻生太郎氏の発言が現実になりかねない!
水道民営化を考える 市民ネットワークJapan
Jun 3, 2026

多くの方々の署名へのご協力ありがとうございます。

しかし、残念ながらウオーターPPPの問題点がまだ全国的に広がっていません。

 わたしたち(水道民営化を考える市民ネットワーク)は、「ウオーターPPP導入を検討している自治体の全国リスト」を作成しました。

 ネットで公開されている情報を集めただけで、全国約800以上もの自治体が導入決定または検討中と判明しました。(2026年5月22日現在)

2013年アメリカのシンクタンクで麻生太郎(当時:副総理兼財務・金融担当大臣)氏が「日本の水道をすべて民営化する」と発言しました。

このままでは、それが現実になってしまいます。

 その一方、ヒヤリングなどでウオーターPPP導入をやらないと断言している自治体も複数あることがわかりました(兵庫県太子町、加西市など)。

導入を予定している自治体も「(補助金のために)やらざるを得ない」といった議員の発言も出ており、実質的に「補助金カット」という強迫による自治体への押し付けとなっています。

 秋には2回目の署名提出を予定しています。

検討している自治体はじめ多くのお友達に知らせ、さらに署名を広げていただくよう、よろしくお願いします。

 

#ウォーターPPPは水道民営化への道

#10年後に水道民営化

 

■全国WPPP導入検討自治体リスト

●URL https://x.gd/3Mwps

 

上下水道民営化(ウォーターPPP)についての勉強会 2025年8月31日(日) 動画
https://www.youtube.com/watch?v=aYLtVhzrIts

迫りくる水道民営化(私営化) ウォーターPPPとは? 学習会 2023年12月24日 動画
https://www.youtube.com/watch?v=QrmGZH10bi4

 

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