【各政党のネット投票の是非】



国政9政党に同時にインターネット投票についてアンケートをとりました！同日に質問を行い本日6月28日時点で回答頂けた8党のものを掲載します。

ぜひ7月10日の参院選を前に、各政党の考えを知っていただければと思います。

【質問内容】
①インターネット投票実現に向け、賛成か反対か
②賛成・反対の理由

【自由民主党】
①やや賛成
②在外選挙のインターネット投票導入については、現在、国で調査研究を行い、有識者の意見等を踏まえながら方向性が検討されています。その検討状況を見ながら、本人確認やセキュリティ対策などの論点を検討し、公正・公平が確保された制度づくりに向け議論を重ねていきたい。なお、国内でのインターネット投票については、投票管理者が不在での投票等、課題があるものと考えています。

【公明党】
①賛成
②公明党としては、若者の政治参加を促す観点から、スマートフォンなどから投票ができるインターネット投票実現を訴えてまいりました。一方で、有権者本人の確認やセキュリティ対策など課題もあることから、最新の技術や知見を踏まえ、まずは在外投票におけるインターネット投票の導入など、新たな投票環境の進展を図ります。

【立憲民主党】
①賛成
②本人確認やデータ管理の技術が進展したことを踏まえ、体が不自由な方や投票所が遠い方に加え、新型コロナ感染拡大で投票所に足を運べなかった方、手続きや投票が時間的に間に合わなかった在外邦人の方など、あらゆる方の投票権の行使を保障しうることになります。ＩＴ機器を使い慣れた若者の投票率の向上や、開票事務の迅速化、事務的ミスの減少などの効果も期待されます。

【日本維新の会】
①賛成
②ブロックチェーン技術等を活用したインターネット投票（スマホ投票）実現、マイナンバーカードを活用したコンビニ投票導入を進め、若者が政治に直接参加する機会を増やすと同時に、18歳以上に大人のすべての権利・責任を認め、被選挙権年齢も18歳にして供託金額を年齢に応じて見直すこと、主権者教育を充実することにも取り組みます。

【国民民主党】
①大賛成
②ネットを活用して、投票だけでなく政策づくり、選挙運動に直接参加できる環境をつくることが必要です。また、若者が政治参画しやすくするため、被選挙年齢を衆議院議員で18歳、参議院議員で20歳に引き下げます。

【日本共産党】
①賛成
②インターネットがあまねく普及しているもと、それを選挙に活用することは時代の要請と考えます。ただし、実現にあたっては、①投票人の自由意思が確実に尊重されること、②システムの安定性を確保することが不可欠です。なお、一部にあるマイナンバーの活用について、わが党は反対です。

【れいわ新選組】
①条件付き賛成
②不正投票防止や投票結果の改ざん防止などが起こらないように、投票者の意思が間違いなく反映されるシステムが構築できることを大前提に、まずは在外投票や投票所に行けない方からネット投票を導入し、制度の運用状況を見ていく形で慎重に導入を行っていくべきと考えます。れいわ新選組 代表 山本太郎

【NHK党】
①大賛成
②インターネット投票は、入院中や介護、怪我、仕事やアルバイト、サークル活動などで投票所に行くことが出来ない人たちでも投票することが可能になります。一人一人の投票権を大切にし、なるべく多くの国民の意思を政治に反映することが出来るようになるため反対する政党などあるのでしょうか。もちろんNHK党は大賛成です！！

【社民党】
6月28日現在回答をいただいていませんが、もらい次第お知らせします。

署名活動のご賛同・ご拡散お願いします。

https://www.change.org/vote_online

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