署名趣旨（本文）

​私たちは、現在の中東情勢における軍事介入、およびイラン戦争の拡大に強く反対します。

​これは遠い異国の紛争ではなく、日本国民の生存基盤を揺るがす死活問題です。エネルギーの大部分を中東に依存する我が国にとって、この戦争は私たちの生活を数年単位で破壊し続ける「構造的な経済災害」となりかねません。

​1. ガソリン価格・物価の暴走を阻止せよ

​すでにガソリン価格は190円台を突破し、政府の補助金でも抑えきれない限界点に達しています。戦火が拡大すれば、物流コストの増大を通じてあらゆる食品・日用品がさらなる高騰を招きます。私たちは、これ以上の国民負担を強いる戦争に反対します。

​2. 数年続く「負の連鎖」を直視すべきである

​中東の混乱によるサプライチェーンの断絶は、一時的なものではありません。一度壊れた供給網の修復には数年を要し、その間の日本経済の損失は計り知れません。私たちは、感情的な対立ではなく、冷徹な生存戦略としての外交を求めます。

​3. 日本独自の「実利」ある仲介を

​伝統的にイランと友好関係を維持してきた日本には、独自の停戦働きかけを行うポテンシャルがあります。米国との連携を保ちつつも、日本国民の「実利」を最優先した独自の外交交渉を強く求めます。

​【私たちの要求】

​日本政府はイランへの軍事攻撃に対し、明確な反対の意思を表明すること。

​エネルギー安全保障の観点から、即時停戦に向けた独自の外交交渉を開始すること。

​戦争による物価高騰から国民生活を守るための、抜本的な経済対策を提示すること。