11月3日に上川外務大臣がパレスチナ・イスラエルの両国を訪問し、
両国の外相と会談しました。
イスラエルのテルアビブでコーヘン外相との会談では、イスラム組織ハマスを非難しつつ、人道目的の一時的な戦闘休止を訴え、
パレスチナ自治政府のマリキ外相との会談では、パレスチナに対して約6500万ドル（約100億円）の追加的な人道支援を行うと表明しました。
https://www.asahi.com/articles/ASRC37SMPRC3ULFA00N.html

また、11月7日、8日には日本が2023年の議長国を務めているG7の外相会合が東京で開催され、７日にはイスラエル・パレスチナ情勢について意見交換が行われました。
11月8日に公表したG7外相共同声明によると、G7外相は、イスラエル各地に対するハマスなどによるテロ攻撃や、現在も続くイスラエルに対するミサイル攻撃を断固として非難するとともに、国際法に従って自国と自国民を守るイスラエルの権利を強調しました。
さらに、前提条件なしに、全ての人質の即時解放を求めました。
https://www.mofa.go.jp/mofaj/files/100578333.pdf

上記の日本政府の動きを私たちは高く評価しています。

そして、引き続き、「市民に対する無差別攻撃の即時中止」、「人道的支援の増強」、「恒久的停戦に向けた平和会議の設置」に向け、尽力されることを求めていきます。

より多くの皆さまにご協力いただけますよう、SNS等でこの署名ページを拡散いただけますと幸いです。

イスラエル・パレスチナでの「市民に対する無差別攻撃の即時中止／人道的支援の増強／恒久的停戦に向けた平和会議の設置」を日本政府として正式に提案を！
https://chng.it/SDYmvyWZsW