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「またか...」アメリカ兵による性暴力事件

沖縄の少女がアメリカ兵に車でつれ去られ、性暴力にあったというつらいニュースが2024年6月に流れました※1。

おなじような事件が何度も何度もおきている沖縄県内では「またか…」の声があがりました。

沖縄ではアメリカの軍人・軍属による女性への性暴力事件が、表面化されているだけで1000件以上あるからです※2。

もちろん、性暴力はただでさえ声をあげることがむずかしく、被害者はもっといると考えられています。

（被害者の性別は女性だけではありません。また、被害年齢も様々で、乳児への被害も含まれます）

「なかったこと」にされてきたアメリカ兵による性暴力事件

アメリカ兵が犯罪を起こした時と、日本人の場合では、警察の捜査や取り扱いが異なります。

アメリカ兵は「日米地位協定」という米軍に都合のよい「決まり」に守られています※3。日本で起きた事件であるにもかかわらず、起訴されずに日本の裁判所で裁かれないことが多くあります。

容疑者が米軍基地に逃げこんで、そのままアメリカに帰ったことさえありました。事件そのものが「なかったこと」にされることもあるのです。その場合、被害者にはケアや補償がされません。

この不平等な状況を変えようと沖縄県が何度も日本とアメリカの政府に訴えてきましたが、沖縄の声は受け入れられずに、被害者が増えつづけています。

隠された少女の事件

冒頭の少女の事件は2023年12月に起きましたが、県民にはなぜか伏せられていました。事件の発覚は半年もたった2024年6月で、沖縄県知事にさえ伝えられませんでした。不自然に「なかったこと」にされていたのです。

しかもこの半年の間に、更に3件のアメリカ兵による性暴力事件が起きていたのです。事件が知らされていたら、この3件は起きなかったかもしれません※4。

 

 

 

 

なかったことにしないで　
─　沖縄が望むこと　─

私たちはこれ以上、アメリカ兵による性暴力事件を「なかったこと」にしたくはありません。

この事件が判明した直後、沖縄県議会は「全会一致」で日本政府への「意見書」と米軍やアメリカ側への「抗議決議」を可決しました。※5

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沖縄県議会の【意見書】※5

１　被害者への謝罪及び完全な補償を行うこと。
２　被害者への丁寧な精神的ケアを行うとともに、セカンドレイプの防止を徹底すること。
３　米軍構成員等による犯罪事案については、今後、被害者のプライバシーを守ることを第一としつつ、沖縄県及び関係市町村への迅速な通報ができるよう、日米合同委員会を通じ、米側との調整を行い、断固たる措置を取ること。
４　米軍構成員等を特権的に扱う日米地位協定の抜本改定を行うこと。特に身柄引き渡し条項を早急に改定すること。

 

 

 

 

沖縄県内すべての41市町村議会も可決

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私たちは、「意見書」が一日でも早く実現することを求めます。

被害にあった人だけ、米軍基地のある町に住む人だけ、沖縄に住む人だけでは変えることができません。

性暴力を許さない。
被害者は悪くない。
責められるべきは加害者である。
そして二度とアメリカ兵による性暴力が起こってはならない。

事件を「なかったこと」にせず、つぎの被害者をうまないため、この署名にひとりでも多くの方のご賛同を呼びかけます。

【この署名の短縮URL】 https://www.change.org/nakattakotonishinaide

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【参考】 国際社会から日本への勧告

2024年10月に国連の女性差別撤廃委員会が開かれました。日本政府に対して初めて在沖米軍人らによる性暴力について懸念が示され、被害者への十分な補償や加害者処罰などについての勧告が出ました。国際社会は、沖縄の女性がおかれている状況を遺憾だと問題視しています※6。
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【注釈】

※1　「また悲しい事件が」「無防備な子が犠牲に」…沖縄の米兵少女暴行事件、支援者ら憤り　

※2　性暴力の被害件数を明らかにすることは大変困難な作業です。

「基地・軍隊を許さない行動する女たちの会」作成の『沖縄・米兵による女性への性犯罪（1945年4月～2021年12月）第13版』には948件とあります。

沖縄民警察が調査した1946～49年の被害件数は1030件です。

この二つを合わせると少なくとも約2000件となりますが、性暴力の被害は表に出にくいため、実際の数は更に多いでしょう。

【参考】暴力をふるう訓練をしている基地のそばで、平和に生きられる？　沖縄、佐世保、逗子……隠蔽された米兵の性暴力
⚠️性暴力に関する内容が含まれていますのでご注意ください。

※3　アメリカ兵による性暴力事件が裁かれにくい背景に、日米地位協定があります。アメリカ兵が日本の民間地域で民間人を相手とする事件・事故を起こした場合、公務中か公務外かで、誰が裁判をするかが異なります。公務中であればアメリカが裁判権を持ち、公務外であっても裁判までの間、容疑者の身柄はアメリカ側が確保します。今は強姦や殺人などの重大事件ではアメリカ側の「好意的配慮」によって身柄を日本側に引き渡すという合意がありますが、運用は不十分です。「好意的配慮」はあくまでもアメリカ側の判断になるからです。警察の取り調べにも制約が多いですし、アメリカ側は理由も示さず引き渡しを拒否したという事例もあります。加えて、かつて容疑者が基地に逃げ込んでそのままアメリカに逃げたこともあるのです。

※4　「５月の事件防げたかも」

　　 「隠蔽が事件の続発を招いた」

※5　「相次ぐ米軍構成員等による女性への性的暴行事件に関する意見書」、保守もリベラルも関係なく「全会一致」で沖縄県議会が2024年7月に可決。米軍やエマニュエル駐日大使などのアメリカ側へは「抗議決議」を可決。

※6　沖縄から5団体のNGOが、沖縄女性が抱える問題や現状を訴えました。沖縄の女性がジェンダーと民族の交差的な差別の中で暴力に苦しめられていること、日米地位協定により司法の救済に様々な障壁があり、在沖米軍人等による性暴力事件で加害者が不処罰となっている現状について報告した結果、日本政府に向けた勧告につながりました。戦時下から米兵による性暴力を受け続けてきた沖縄女性にとって、国際社会が暴力を許さないと注視していることは、大きな力になります。日米両政府に女性に対する暴力の根絶に向けて策をとるよう、訴えるなら今です。 

「ジェンダーに基づく暴力」日米両政府は徹底した対策を