3/25に開催した記者会見ですが、多くのご要望をいただき、一部編集の上アーカイブ動画を公開しましたので、お知らせします。
https://youtu.be/zELtg2aw_Cc

▼調査結果はこちら
https://kinkyuhinin.jp/wp-content/uploads/2026/03/e9b2cf1a3e7be304a13aa2d374245fc4.pdf

本調査を通じ、緊急避妊薬を「大切な薬」「扱いたい」と捉える薬剤師の方々の存在が可視化されました。
一方で、緊急避妊薬は、販売の際のプライバシー確保や対応、返品不可による収益性等への課題感が一定数あることが明らかになりました。
また、そもそも、研修受講や近隣の産婦人科との連携（中には医師会／薬剤師会より費用を課されたという声もありました）、更にはその申請手続きなど、取り扱うリスト掲載ための必須条件を満たすにも高いハードルがあることが分かりました。

▼記者会見概要・資料はこちら
https://kinkyuhinin.jp/yakuzaishi0325/

記者会見の同日の3/25に厚労省の緊急避妊薬取り扱いのリスト更新（前回より1781店舗増、計1万1732店舗）があったため、
上記記者会見資料の都道府県別の薬局の実数・人口10万人あたりの数の一覧も更新いたしました。

10万人あたりの数が少ない順での5都道府県は以下となっています。

熊本県：0.99　（17店舗）
北海道：1.51（76店舗）※4月以降に640カ所増との報道有
愛媛県：2.01（26店舗）
埼玉県：2.94（217店舗）
和歌山県：4.88（44店舗）

なお、最も人口あたりの薬局数多い県は静岡県：19.72（705店舗）となっています。

皆様にも引き続き注視いただけますと幸いです。
どうぞよろしくお願いいたします。