日本政府は2023年11月から、緊急避妊薬(通称アフターピル)の一部薬局での試験的な販売および調査をしています。

しかし、この調査では、16歳未満の人や、費用を準備できなかった人、その他様々な事情で緊急避妊薬が購入できなかった人など、調査の対象とされていない人たちの意見は反映されません。

そこで、服用する当人の安全と健康、権利を守る適切な運用が実現されるよう、皆さんの声を聞かせてください。是非ご協力お願いいたします。

【目的】
緊急避妊薬の薬局における入手に関する24歳以下の当事者のニーズを調査すること

【対象】
24歳以下の方

【概要】
・実施期間：2025年5月7日 – 5月13日23:59(状況によって延長する可能性があります)
・実施者：＃なんでないの プロジェクト、 NPO法人ピルコン
・お問い合わせ先： nandenainohinin@gmail.com

※緊急避妊薬とは 妊娠の可能性がある性行為から、女性が72時間以内に服用することで、高い確率で妊娠を防げる薬のことを指します。海外では、約90か国で処方箋の必要なしに薬局で入手できますが、現時点で日本では、対面診療またはオンライン診療による医師の診察と処方箋が必要です。

【アンケート】
https://forms.gle/McF34v8vZV863FePA

回答に関しましては、個人情報が分からない形でエピソードを紹介させていただく場合がございます。予めご了承ください。

なお、衆議院は４月の厚生労働委員会で、改正薬機法を原案通り賛成多数で可決し、その際の付帯決議として、国連女子差別撤廃委員会の勧告を尊重し、緊急避妊薬の全国の薬局での恒久的な販売について、薬剤師の面前服用をはじめ、年齢制限、保護者の同意、価格などのセクシュアル・リプロダクティブ・ヘルスアンドライツに関する諸課題について、これまでヒアリングやパブリックコメントでしか意見を聞いてこなかった当事者、とりわけ若い世代の意見を代表するものを検討の場に参画させることも含まれました。

ぜひ、アンケートへのご回答、また拡散のご協力をお願い申し上げます。