薬業界 経済・経営専門誌のドラッグマガジン2020年2月号に緊急避妊薬のOTC化についての特集記事が掲載されました。

▼ドラッグマガジン
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記事では編集部の独自調査をもとに国内外の状況や薬業界関係者のコメントを紹介。世界92ヶ国で緊急避妊薬は薬局におかれ、薬剤師に相談すればその場で購入・服用ができる一方で、日本では未だに婦人科医の診断のもと院内処方が原則であること、また2017年11月での緊急避妊薬のスイッチ化についての検討会ではパブリックコメントで賛成が圧倒的多数だったものの否決、以降再び議論されるも兆しはないことを”世界に逆行する”と取り上げています。

東京都薬剤師会会長の永田泰造氏は「かかりつけ薬剤師・薬局としてわれわれは地域に根ざさなければいけない。その一環として緊急避妊薬の仕組みや海外での現状などレクチャーすることが大切」と発言。

保険薬局経営者連合会会長の山村真一氏は緊急避妊薬の服用タイミングが早く服用するほど妊娠のリスクが減ることから「薬局に緊急避妊薬が無いことがリスクになると薬剤師は考えるべき」との発言が紹介されていました。

また、ドイツで薬剤師の資格をもち、自身も薬局を運営するアッセンハイマー・慶子氏は「緊急避妊薬のスイッチ化は女性の保護と権利に関わる問題。望まない妊娠による女性の、特に未成年の将来に対する不安をなくし、身体・精神的に大きな負担となる堕胎を避ける手立ての1つがスイッチ化だと思う」と指摘。女性の健康と安全、尊厳を確保するために緊急避妊薬のOTC化に向けた取り組みを早急に進めるべきであることがまとめられていました。

私達も東京オリンピックをこの夏に控えた今、国内外への発信も含め緊急避妊薬のOTC化・アクセス改善に向けてできることを模索していきたいです。