大阪では「３年連続定員に満たなければ再編整備」の府立学校条例を背景に府立高校の廃校が続いています。今年度も、工業系４校の募集停止（２０２５年度～）が、関係者の強い反対を押し切って１１月の教育委員会会議で決定されました。しかし、子どもたちの「学ぶ権利」を保障するために設置されている府立高校の「定員」には、ゆとりがあって当たり前、廃校には道理がありません。

 

 

 

 

 

　大阪はものづくりのまちです。事業所数で１位、従業員数で２位、出荷額で４位など、全国の製造業の大きなシェアを占めています。そして、それを支えているのが工科高校・工業高校をはじめとした府立高校の卒業生です。府内の工業系高校を卒業して就職する生徒の実に９割近くが地元企業に就職、大阪の産業の担い手として活躍しています。地元の中小企業や大企業から毎年たくさんの求人が寄せられる工業系高校をつぶすことは、大阪の産業の未来をつぶすことです。

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

　廃校にされる西野田工科高校には、２０２３年度１２９名の新入生が入学しています。しかし、その機能統合先とされる今宮工科高校の「定員割れ」はわずか７名です。同じように、布施工科高校には、２０２３年度１６９名の新入生が入学していますが、その統合先の城東工科高校の「定員割れ」は３０名しかありません。大阪には私学の工業系高校はないので、単純に考えても３００名近い工業教育を求める子どもたちが「行き場」を失うことになってしまいます。

 

 

 

 

 

　教育委員会は「少子化だから学校を減らすのは仕方ない」と言いますが、実は、府立高校全体の志願倍率は１倍を超えており「府立高校が余っている」のではありません。通学区の撤廃、進学指導特色校の設置など、競争をあおる施策で受験生を「人気校」に集中させ、意図的に「定員割れ」をつくり出しているのです。

 

 

 

 

 

 

 

　また、教育委員会は「１学級４０人」「１学年６クラス以上」を前提に統廃合をすすめていますが、コロナ禍を経て、世の中の流れは急速に「少人数学級」へと向かっています。一人ひとりに行き届いた教育を実現するには、国際標準の２０人学級、学校の小規模化が必要です。仮に、府教委の試算を３５人学級で計算し直せば、統廃合どころか、学級数を増やさなければ対応できないのが現状です。少子化を口実に学校を減らし、教育予算を削減するのではなく、少子化をチャンスととらえ、教育条件の改善こそおこなうべきです。

　私たちは、１１月の教育委員会会議に向けて約１万名の反対署名を提出し、募集停止案の撤回を求めましたが、教育委員会は不当にも決定を強行しました。そこで私たちは、大阪府議会（２０２４年２月２１日開会）に向けて、不当決定の撤回と府立学校条例の見直しを求める請願をおこなうこととしました。つきましては、下記項目でおこなう府議会請願へのみなさまのご賛同を心よりお願い申し上げます。

【請願項目】

1. 大阪府立西野田工科高校(全・定）、布施工科高校・城東工科高校、生野工業高校の募集停止決定を撤回すること。
2. 大阪の産業を支える人材を育成している工業系高校の統廃合を行わないこと。
3. 「3年連続して定員に満たない高校は再編整備の対象」としている大阪府立学校条例を抜本的に見直し、少子化をチャンスと捉え、少人数学級の実現や学校規模の縮小など、すべての府立高校の教育条件を改善すること。

よろしくお願いします