私たちは、令和６年に発生した能登半島地震の被災地で、公務員やエッセンシャルワーカー、避難所運営等をボランティアで行う市民が過重労働状態にあることに深い憂慮を感じています。私自身もその一人（*1）であり、発災以来ほとんど休む暇なく働き続けています。ライフラインは依然として途絶しており、安全な宿泊場所が確保できないことから、外部からのボランティアも十分には受け入れられていません。

このような中で我々は日々限界まで働き続けています。しかし長期的な復旧・復興作業が予想される中でこれ以上我々が無理をすれば体調を崩すだけではなく, 効率的な支援活動も行えません。

そこで私たちは以下の要求事項を提出します：

1. 公務員やエッセンシャルワーカーの労働時間の管理と縮減

2. 週休２日の確保

3. 避難所運営をボランティアで行う市民の過重労働からの解放

これらは私たちが健康であり、より効率的に被災地支援を行うために必要なことです。私たちは自分自身の健康を守ることで、被災者への支援活動も長期間続けられると信じています。

この問題は私たちだけではなく、全国的に見ても災害時における公務員やボランティアの過重労働は深刻な問題です。我々が今回提出する(*2)この請願書が改善への一歩となりますようお願い申し上げます。あなたも署名して、我々の声を届けてください。

(*1)2024.02.03 06:47追記
私自身は公務員ではなく、被災地支援活動をボランティアで行う１市民です。

(*2)2024.02.03 07:15追記 
過重労働の解消に向け、２月中旬までに、石川県知事、および被災自治体の首長に対して、下記の提案をします。

①石川県庁における自治体出張所の開設
→２次避難者への対応と県庁とのコミュニケーション強化を目的に、自治体出張所を県庁内に開設し、職員は１週間毎の輪番制（うち２日間の休日）で職務にあたることを提案します。

②首長の二次避難/リモート勤務体制の確保
→上記の自治体出張所において首長や副首長が職務を遂行できる体制を確保し、同時に首長や副首長が（短い期間であっても）二次避難をすることを提案します。

③避難所運営や被災地支援にあたる被災者の雇用
→災害救助法上認められる範囲で被災者を自治体職員として雇用し、ボランティアではなく、仕事として被災者支援にあたることを提案します。