#ないわけないだろ国葬文書／政府が開示を拒否する、安倍晋三元首相の「国葬文書」の開示を求めます
#ないわけないだろ国葬文書／政府が開示を拒否する、安倍晋三元首相の「国葬文書」の開示を求めます
署名活動の主旨
【次回の裁判期日は3月19日午後2時~東京地裁103号法廷です】
安倍晋三元首相が殺害されて4日後のことでした。
2022年7月12日、岸田文雄首相の命を受けた首相官邸の官僚たちが、内閣法制局に相談しに来ました。「国葬の実施を、国会を通さず内閣だけで決めていいだろうか」。
国葬の賛否で世論は真っ二つ。官邸側は、閣議で諮る法律案などが、憲法や法律に照らして問題がないかをチェックするのが仕事の「法の番人」である内閣法制局に意見を聞きにいったのです。
両者は7月12日から14日まで、3日間にわたり話し合いました。岸田首相はこの協議について、7月14日の首相会見でこう述べています。
「内閣法制局ともしっかり調整をした上で判断しているところです。こうした形で、閣議決定を根拠として国葬儀を行うことができると政府としては判断をしております」
一体どんな話をしたのでしょう。Tansaは話し合いの記録を情報公開法に基づいて請求しました。
ところが、記録は公開されませんでした。「記録は取ってないか、捨てた」という理由です。3日間も話をしておいて、あり得ません。
情報公開制度は、民主主義社会の宝です。市民が行政府に集中する公的な記録を入手し、未来に向けて検証するためにあります。
2024年9月30日、私たち報道機関「Tansa」は、安倍晋三元首相の国葬関連文書の「不存在」決定取り消しを求めて、国を提訴しました。
目的は、私たちの手に情報公開制度を取り戻すことです
本件は、近年の国家運営体制を象徴しています。
近年の政権は、国葬の実施に限らず、重要な政策を国民の代表者からなる国会での議論を経ず、閣議決定で進めてしまうことが横行しています。2022年12月、安保3文書を閣議決定で改定したのは、その最悪な例です。
「森友・加計問題」や「黒川検事長の定年延長」に関する公文書の隠蔽など、情報公開制度や公文書管理をないがしろにする政府の姿勢は目に余るものがあります。
この姿勢は、各省庁をはじめ、全国の自治体や公的機関に充満しています。市民が開示を求めても、重要な情報が黒塗りになっていたり、「存在しない」と主張した文書が後から開示されたりするケースが多々あります。
情報公開法は第一条で、法の目的を次のように定めています。
この法律は、国民主権の理念にのっとり、行政文書の開示を請求する権利につき定めること等により、行政機関の保有する情報の一層の公開を図り、もって政府の有するその諸活動を国民に説明する責務が全うされるようにするとともに、国民の的確な理解と批判の下にある公正で民主的な行政の推進に資することを目的とする。
国葬の実施に関しては、国民の中で賛否が分かれる中、岸田文雄首相は「内閣法制局としっかり調整した」と説明しました。その重要な協議の記録を取っていないはずも、捨てたはずもありません。「記録がない」ことにして、隠しているのです。
法の第一条で謳う「国民に説明する責務」にも、「国民の的確な理解と批判の下にある公正で民主的な行政」にも反しています。
民主主義の基本は、記録を残し、それを基に社会を構成するすべての人が検証できるようにしておくことです。情報公開法の第三条でも、開示請求の権利を持つ人について「何人も請求できる」と定めています。日本国民でなくても、日本の社会を良くしたいと考える全ての人に開かれた制度なのです。年齢も問いません。
私たちは、国葬の是非を問いたいのではありません。民主主義が機能不全に陥らないよう、ここで歯止めをかけたいのです。国葬文書だけではなく、近年、政府による公文書の隠蔽や改ざんが横行しているからです。
19世紀のドイツの詩人で、ジャーナリストでもあったハインリヒ・ハイネはこう警告しました。
「本を焼く者は、やがて人も焼くようになる」
実際、20世紀のナチスは自身に不都合な書物を集めて焼きました。焚書(ふんしょ)です。「ドイツ精神に反する」というのが理由です。ハイネの本も焼きました。
日本の公文書も隠蔽に留まらず、焼かれる日がこのままでは来ます。さらに公文書を焼くだけでは済まない日を迎えるかもしれません。
今回の裁判は、国葬の是非を問うものではありません。国葬に賛成の人にとっても、反対の人にとっても、それ以外の考えをもつ人にとっても、実施の根拠となる記録がないことは問題です。
情報公開法は、国民主権という憲法の理念に則った法律です。機能不全は、民主主義の根底を揺るがす事態なのです。
市民に知らせないまま、なんでも決めてしまう政治に歯止めをかけることが必要です。どれほど私たちが怒っているのか、署名を通じて伝えたいです。
署名は石破茂首相、岩尾信行内閣法制局長官、村上誠一郎総務大臣に提出する予定です。
第1回期日は2024年12月25日15時30分、東京地裁第522号法廷
いよいよ、「国葬文書隠蔽裁判」が始まります。
第1回期日は、2024年12月25日15時30分、東京地裁第522号法廷で開催されます。Tansa編集長の渡辺周が意見陳述を行う予定です。ぜひ傍聴にお越しください。
弁護団は、公益社団法人・自由人権協会(JCLU)所属の5人の弁護士です。自由人権協会は、日本国憲法が施行された1947年の創立。2001年に施行された情報公開法は、同協会が長年にわたって市民運動を主導してできたものです。
民主主義を尊重するすべての人に、それぞれの立場を越えて今回の裁判を応援していただけることを切望しています。
経緯の詳細はこちら
関連動画
- Tansa、国を提訴／国葬文書「不存在」のウソを問う（Tansa編集長 渡辺周×日刊ゲンダイ第一編集局長 小塚かおるさん対談）
- 安倍国葬決定、驚きの舞台裏～関連文書公開を求め提訴（YouTube番組「デモクラシータイムス」探査報道最前線）
Tansaについて
Tansaは2017年2月1日に創刊した、探査報道専門の報道機関です。創刊特集「買われた記事」で日本外国特派員協会「報道の自由推進賞」を受賞しました。以来、自民党への約50年分の企業献金データの公開、ダイキン工業によるPFOA汚染、巨大プラットフォーム下でのデジタル性暴力など、さまざまなテーマで取材・報道しています。
私たちは、報道機関としての独立性を保つため、企業からの広告費を一切受け取っていません。記事は全て無料で読めます。運営資金は、市民からの寄付や、財団・基金からの助成金でまかなっています。現在は3人の記者がフルタイムで活動しています。組織を拡大し、社会に与えるインパクトをより大きなものにするため、サポートをお願いします。いただいた寄付は、情報公開の手続きに関する費用、長期にわたることが予想される裁判の事務費用や人件費などに活用します。
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- X（旧Twitter）：@Tansa_jp
- YouTube：@tansatokyoinvestigativenew673
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署名活動の主旨
【次回の裁判期日は3月19日午後2時~東京地裁103号法廷です】
安倍晋三元首相が殺害されて4日後のことでした。
2022年7月12日、岸田文雄首相の命を受けた首相官邸の官僚たちが、内閣法制局に相談しに来ました。「国葬の実施を、国会を通さず内閣だけで決めていいだろうか」。
国葬の賛否で世論は真っ二つ。官邸側は、閣議で諮る法律案などが、憲法や法律に照らして問題がないかをチェックするのが仕事の「法の番人」である内閣法制局に意見を聞きにいったのです。
両者は7月12日から14日まで、3日間にわたり話し合いました。岸田首相はこの協議について、7月14日の首相会見でこう述べています。
「内閣法制局ともしっかり調整をした上で判断しているところです。こうした形で、閣議決定を根拠として国葬儀を行うことができると政府としては判断をしております」
一体どんな話をしたのでしょう。Tansaは話し合いの記録を情報公開法に基づいて請求しました。
ところが、記録は公開されませんでした。「記録は取ってないか、捨てた」という理由です。3日間も話をしておいて、あり得ません。
情報公開制度は、民主主義社会の宝です。市民が行政府に集中する公的な記録を入手し、未来に向けて検証するためにあります。
2024年9月30日、私たち報道機関「Tansa」は、安倍晋三元首相の国葬関連文書の「不存在」決定取り消しを求めて、国を提訴しました。
目的は、私たちの手に情報公開制度を取り戻すことです
本件は、近年の国家運営体制を象徴しています。
近年の政権は、国葬の実施に限らず、重要な政策を国民の代表者からなる国会での議論を経ず、閣議決定で進めてしまうことが横行しています。2022年12月、安保3文書を閣議決定で改定したのは、その最悪な例です。
「森友・加計問題」や「黒川検事長の定年延長」に関する公文書の隠蔽など、情報公開制度や公文書管理をないがしろにする政府の姿勢は目に余るものがあります。
この姿勢は、各省庁をはじめ、全国の自治体や公的機関に充満しています。市民が開示を求めても、重要な情報が黒塗りになっていたり、「存在しない」と主張した文書が後から開示されたりするケースが多々あります。
情報公開法は第一条で、法の目的を次のように定めています。
この法律は、国民主権の理念にのっとり、行政文書の開示を請求する権利につき定めること等により、行政機関の保有する情報の一層の公開を図り、もって政府の有するその諸活動を国民に説明する責務が全うされるようにするとともに、国民の的確な理解と批判の下にある公正で民主的な行政の推進に資することを目的とする。
国葬の実施に関しては、国民の中で賛否が分かれる中、岸田文雄首相は「内閣法制局としっかり調整した」と説明しました。その重要な協議の記録を取っていないはずも、捨てたはずもありません。「記録がない」ことにして、隠しているのです。
法の第一条で謳う「国民に説明する責務」にも、「国民の的確な理解と批判の下にある公正で民主的な行政」にも反しています。
民主主義の基本は、記録を残し、それを基に社会を構成するすべての人が検証できるようにしておくことです。情報公開法の第三条でも、開示請求の権利を持つ人について「何人も請求できる」と定めています。日本国民でなくても、日本の社会を良くしたいと考える全ての人に開かれた制度なのです。年齢も問いません。
私たちは、国葬の是非を問いたいのではありません。民主主義が機能不全に陥らないよう、ここで歯止めをかけたいのです。国葬文書だけではなく、近年、政府による公文書の隠蔽や改ざんが横行しているからです。
19世紀のドイツの詩人で、ジャーナリストでもあったハインリヒ・ハイネはこう警告しました。
「本を焼く者は、やがて人も焼くようになる」
実際、20世紀のナチスは自身に不都合な書物を集めて焼きました。焚書(ふんしょ)です。「ドイツ精神に反する」というのが理由です。ハイネの本も焼きました。
日本の公文書も隠蔽に留まらず、焼かれる日がこのままでは来ます。さらに公文書を焼くだけでは済まない日を迎えるかもしれません。
今回の裁判は、国葬の是非を問うものではありません。国葬に賛成の人にとっても、反対の人にとっても、それ以外の考えをもつ人にとっても、実施の根拠となる記録がないことは問題です。
情報公開法は、国民主権という憲法の理念に則った法律です。機能不全は、民主主義の根底を揺るがす事態なのです。
市民に知らせないまま、なんでも決めてしまう政治に歯止めをかけることが必要です。どれほど私たちが怒っているのか、署名を通じて伝えたいです。
署名は石破茂首相、岩尾信行内閣法制局長官、村上誠一郎総務大臣に提出する予定です。
第1回期日は2024年12月25日15時30分、東京地裁第522号法廷
いよいよ、「国葬文書隠蔽裁判」が始まります。
第1回期日は、2024年12月25日15時30分、東京地裁第522号法廷で開催されます。Tansa編集長の渡辺周が意見陳述を行う予定です。ぜひ傍聴にお越しください。
弁護団は、公益社団法人・自由人権協会(JCLU)所属の5人の弁護士です。自由人権協会は、日本国憲法が施行された1947年の創立。2001年に施行された情報公開法は、同協会が長年にわたって市民運動を主導してできたものです。
民主主義を尊重するすべての人に、それぞれの立場を越えて今回の裁判を応援していただけることを切望しています。
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Tansaについて
Tansaは2017年2月1日に創刊した、探査報道専門の報道機関です。創刊特集「買われた記事」で日本外国特派員協会「報道の自由推進賞」を受賞しました。以来、自民党への約50年分の企業献金データの公開、ダイキン工業によるPFOA汚染、巨大プラットフォーム下でのデジタル性暴力など、さまざまなテーマで取材・報道しています。
私たちは、報道機関としての独立性を保つため、企業からの広告費を一切受け取っていません。記事は全て無料で読めます。運営資金は、市民からの寄付や、財団・基金からの助成金でまかなっています。現在は3人の記者がフルタイムで活動しています。組織を拡大し、社会に与えるインパクトをより大きなものにするため、サポートをお願いします。いただいた寄付は、情報公開の手続きに関する費用、長期にわたることが予想される裁判の事務費用や人件費などに活用します。
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2024年12月17日に作成されたオンライン署名