つくば市長　五十嵐　立青様

下水道料金値上げの条例は、２０２５年９月市議会において、賛成多数で可決され、２０２６年４月から引き上げになります。２０２５年４月からは水道料金が平均１５％も値上がりとなり、その上、賃上げを上回る諸物価の高騰が続き、市民生活は大変厳しくなっています。

　上下水道は私たちの生活に欠かせない基幹インフラであり、特に下水道は適切な処理がされずに放出されれば環境に著しく影響を与えるため道路と同じように公共性が高く、独立採算性や民間委託ではなく、必要な建設改良費への投資は国や県の補助金や市の一般会計からの繰入れ金を増加して公共的な責任を果たすことが求められています。

今回の値上げ案は、料金値上げによる増収約８億円のうち約６億円の利益剰余金を「積立金」として建設改良費（投資）に振り向けていますが、投資として将来に備える財源を現在の利用者が負担する額として適正かどうかの検討が必要です。

つくば市の一般会計繰入れ金の総額は、2023年度が20億円、2025年度が28億円ですが、値上げ案では2026年度が23億円、2030年度は21億円に減額されており、減額の理由の正当性が問われます。

値上げの理由とされた「つくば市全体」の「企業債残高の事業規模に対する割合」が高いのは市街化調整区域の「特定環境保全公共下水道」を含むためで、低い人口密度による不採算性があり、別途財源措置を行い料金に反映すべきではないと考えます。

以上の理由から、来年４月から予定されている、平均１８％の下水道料金値上げをストップし、値上げ幅の縮小と、延期を改めて検討することを求めます。

　　　　　　　　　　　　　　2026年2月

問い合わせ先；

 

 

 

 

 

説明資料

 

つくば市の下水道料金値上げをストップし、見直しを求める陳情署名にご協力ください。

 

 

 

 

 

 

＊値上げ前でも、つくば市の下水道料金（税込み２ケ月分）は標準4人家庭（４０㎥）で6,270円、類似団体35団体の平均6,042円、水戸市5,980円、土浦市5,500円より高い。

＊平均１８％値上げ後は、以下のようになります。基本料金が550円から1,870円に大幅値上げすることになり、高齢者や学生などの単身世帯で少量使用（１０㎥）では、単価引き下げにも関わらす、３９％もの大幅な値上げになり、特に問題です。一方、大事業所の値上げは７％にとどまっています。

 

 

 

 

 

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　下水道法第１条（目的）

　この法律は、流域別下水道整備総合計画の策定に関する事項並びに公共下水道、流域下水道及び都市下水路の設置その他の管理の基準等を定めて、下水道の整備を図り、もつて都市の健全な発達及び公衆衛生の向上に寄与し、あわせて公共用水域の水質の保全に資することを目的とする。

   

 

 

 

 

 

 

 

 

 

Q nad A を作成しました。

下水道署名　Q and A  

　　　　　　　20260109b版　　　　　　　　　　　　　　　　

Q　少量使用世帯の値上げ率が大きいのはなぜ？

　A 基本料金を550円から1870円に3倍以上値上げしたため、少量水量の高齢単身者や学生の値上げ率が大きく（10m３で39％値上げ）なりました。

　一方、大規模事業所は7％の値上げに留まっています。

Q　水道料金のように、下水道料金には障害者や生活保護世帯などへの福祉減免制度はつくば市にあるの？　　

　A　下水道料金にはありませんが、東京都、さいたま市、川崎市などではあります。

Q　値上げの理由の「独立採算制」の「赤字」とは？

　A　経費回収率（下水道使用料÷公費負担を含まない汚水処理費）が98.5％（1.5％の赤字）であることが18％もの値上げの理由になっています。2024年度の下水道使用料は39億円ですので、わずか6千万円の「赤字」です。しかし、公費負担を含む下水道事業全体で、2024年度は3億円の「黒字」です。

Q　公的負担が減らされていますが？

　A　下水は未処理で流せば環境に大きな影響があり、生活に欠かせない公共インフラであり、財源は使用料とともに一般会計からの繰入れによる公的負担が下水道法の前提です。しかし、つくば市の経営戦略では一般会計からの繰入れ総額（下水処理のための経常経費と建設改良のための経費の合計）は、2024年度26億円、2025年度28億円に対し、値上げ後は2026年23億円、2030年21億円と減額されています。現状程度の公費負担すれば他の財源を大きく削る必要はありません。

Q  八潮の事故の原因は？

　　A　八潮の事故現場の管路は設置後約40年しかたっておらず、事故の主な原因は経年劣化によるものではなく、カーブなどの構造上の理由で溜まった硫化水素ガスによる腐食によるものです。原因究明委員会によれば以前から道路下に空洞が生じていた可能性が高く、点検修理で十分防げたはずです。　

Q　事故後の国による総点検の結果は？

　　A　つくばから利根町の下水処理場への幹線管路が緊急補修の対象になっていますが、県管轄であり、国の支援を求め、早急な対策が必要です。

Q　つくば市管理する下水道の老朽化への対応は？

　　A　硫化水素ガスの溜まりやすい場所の重点的な点検やカメラを搭載した車による点検、内側に補修材を巻き付けるなどの修理が行われています。なお、総務省による資産の減価償却率に基づくと、つくば市管轄の管路の老朽化の程度は深刻ではありませんが、管路の改善が老朽化に追いついていないのが現状です。今後点検を十分に行い、補修を実施できる専門職員配置などの体制の強化が必要です。　　

Q　建設改良費に充てる企業債（投資）は増やせないのでしょうか？　　　

　　A　公共下水道の企業債残高対事業規模比率（総務省2023年データ）は、つくば市は632％で、類似団体平均の790％に比べて明らかに低く、経営戦略でも企業債の返還額は毎年減少傾向にあり、その分建設改良費を増加させたり、企業債を増加する余地があります。企業債は建設改良費に充てる将来への投資なので、現世代だけでなく、これを使用する将来世代も応分の負担をすべき性格のものです。

Q　分散型水道導入の動きは？

　A   国は集落単位で設置可能な小型浄水装置などによる「分散型水道」支援の方針を固めました。長距離配管や大型浄水場などが不要となり、建設維持コストの抑制が期待されています。下水道も分散型を導入する法改正を進めていく方針です。

　　　　　　　　　　　　　　　以上