1995年9月4日少女暴行事件から30年たった2025年11月、またも在沖縄米兵が１８歳未満の少女に対する不同意わいせつ容疑で送検された。

 

　🔷2024年9月22日沖縄県シンポを踏まえ私たちが求める２つの柱🔷

◎女性の尊厳を踏みにじる米軍性暴力事件は、日本人と等しく捜査処罰できるよう地位協定を改めよ。

◎日米両国政府は、国内法の原則適用など日本に主権があることを明記する地位協定に抜本改廃せよ。

 

沖縄県民でない人も、全国、全世界の皆さん、あなたの力が必要です。

　

　　この署名行動を開始した日　2024年9月16日　

　　　　　　　　　長野県諏訪地域　すわこ文化村　村長　　毛利正道

　　2025年11月24日現在賛同署名14209名　今後も続けます。

 

00000000000000000000000000000000

沖縄で現在も僅か8か月間に４件の性暴力事件発生

 

米軍関係者による沖縄県民に対する性暴力事件は、

・敗戦となった1945年から2021年までに被害者948人（女性史研究者宮　城晴美氏による）

・1989年（平成1年）から2023年迄の35年間で41件（全国のほぼ半分）（沖縄県による）

・今年2024年には、9月6日までに4件（過去10年間で最多）（沖縄県警による）

であるという。

愕然とすることは、私自身居ても立ってもいられず長野県諏訪の人々と共に翌1996年春に満員大型バスで現地を訪ね思いきり憤りを抱いた1995年9月11歳少女暴行事件、並びにこれまた諏訪の仲間とともに事件現場に立って「ウオー、ウオーと声を挙げて」号泣したうるま市20歳女性殺害事件の後も、全ての沖縄県民は、被害者を知るものでなくとも、今現在もなお、心に突き刺さった棘（とげ）のような辛い体験を次々に積み重ねて来ているということだ。

 

性暴力事件米軍に特権を与えている地位協定

地位協定、日米合同委員会合意やいわゆる密約といわれているものを総合すると、米軍関係者が性暴力事件をおこすと、一般の日本人とは以下の諸点で異なる扱いをされる（と見える）場合がある。

・事件を起こしても基地に逃げ込めば日本の警察は入れない（基地権）

・米軍が身柄確保してしまうと日本の警察は起訴まで手出し出来ない

・起訴されたとしても裁判所が拘束しないこともある

・重大事件でなければ、起訴すらされずに終わることも多い

・米国に帰国してしまうことすらある

これらが実例として蓄積されていく中で、

米軍が「女性をやっても基地や米国に逃げ込めば逮捕されない」という意識を抱くようになっている可能性を否定できず、だからこそ、今年1月から8月までで、最近10年で最多になる4件の事件が起こっているのではないか。

したがって、米軍・軍属・その家族だからといって、地位協定による特権を一切与えることなく、日本人が性暴力事件を犯した場合と全く等しく日本の警察・司法権に服するように改廃すべきは急務である。このような地位協定改廃により、「日本で性犯罪を犯すと一切の保護はないのだ」との意識をしっかり植えつけさせる必要がある。

 

一切の人権侵害に、日本の国内法を全面的に適用するよう地位協定の抜本改廃を求める

むろん、現行地位協定上の特権を性暴力事件に一切適用できなくするといっても同様な事件がゼロになるものではなく、且つ、性暴力事件に限らない、騒音・軍用機事故・交通事故・環境汚染始め無数と言ってよいほどの米軍による人権侵害がなくなるわけではない。

　その点では、本年9月22日の沖縄県主催シンポジュウムで明らかになったように、米軍基地を置く国々の趨勢が国内法の原則適用など当該国の主権を尊重した対等な協定になっていることも踏まえ、日本の主権を尊重した対等な日米地位協定への抜本改廃を目指すべきである。

 

ジェンダー平等の視点からも強く求められる

今回の要求は、数ある米軍人権侵害のうち、性暴力事件を特に抽出しているが、この問題は、沖縄県民の心にとりわけ棘となり重い傷となっていると聞く一方で、全国の人々にも広く知れており、しかも、世界の中でも圧倒的に大きな格差をかかえたここ日本における女性差別・ジェンダー不平等を早急に解決する課題としても極めて重要である。特別に重視し、且つ急ぐ必要があるのではないか。

 

 

付記：その意味では、例えば、「女性の尊厳を踏みにじる米軍性暴力事件と屈辱的地位協定の一掃を求める全国の会」を立ち上げて、大胆に行動していくべきではないでしょうか。この点へのご意見もいただけると嬉しいです。