総選挙でしばらくおろそかになってしまいましたが、下記画期的勧告を受け、この署名活動の正当性が明らかになった面もあります。さあ、お一人お一人、あらためて

拡散しましょう。

国連の女性差別撤廃条約（1979年採択）の履行状況を監視する組織女性差別撤廃委員会は10月29日、日本の女性政策について最終見解を公表し、夫婦同姓を義務付ける民法の規定を見直し、選択的夫婦別姓を導入することなどを勧告した。17日に実施の内閣府担当者らへの審査などを踏まえて見解を出しました（写真）。その第28項（ｄ）において、以下のように、沖縄の女性と女児に対する性的暴力について、被害防止、加害者の処罰などを求めています。これは、同勧告として、初のことです。

日本の第9回定期報告書に関する総括所見*　　　　　10月29日発表　　機械翻訳

1. 委員会は、2024年10月17日に開催された第2104回および第2105回会期（CEDAW/C/SR.2104およびCEDAW/C/SR.2105を参照）において、日本の第9回定期報告書（CEDAW/C/JAP/9）を検討した。
   
   E. 主な懸念事項と勧告

28. 委員会は、前回の勧告（CEDAW/C/JPN/CO/7-8、パラグラフ23）を想起し、ジェンダーに基づく女性への暴力に関する一般勧告第35号（2017年）、一般勧告第19号の更新、および持続可能な開発目標の目標5.2（公的および私的領域におけるすべての女性と女児に対するあらゆる形態の暴力の根絶）に沿って、締約国が刑法を改正し、配偶者間レイプを別個の犯罪として明示的に犯罪化し、配偶者間レイプの犯罪性に関する啓発キャンペーンを実施することを勧告する。委員会はさらに、締約国に対し、次のことを勧告する。

 (d) 沖縄の女性と女児に対する性的暴力やその他の紛争関連のジェンダーに基づく暴力の被害者を防止、捜査、起訴し、加害者を適切に処罰し、十分な補償を提供するための適切な措置を講じる。