◯◯◯　現在の問題点　◯◯◯

2010年に最初の量産EVが発売されてから10年以上が経ち車両性能が大幅に向上し、現在は大容量の電池を搭載して快適に長距離を移動できる車種が増えました。これに伴い、当時は50kW程度が主流だった充電性能も、現在はミッドレンジでも最大100kW～130kW程度、ハイエンドでは150kW～350kWが主流となっています。

画像：150kW充電に対応したトヨタbZ4X(トヨタ公式サイトより)

※100kW～130kW：日産アリア、ヒョンデIoniq5など
※150kW～：トヨタbZ4X、スバルソルテラ、テスラ各車、BMW各車、メルセデス各車、Audi各車、ポルシェタイカン、Volvo C40 Rechargeなど

車両性能の向上により航続距離が伸び（家などで基礎充電すれば）300km～500km程度は無充電で走れるようになったものの、航続距離より長く走る場合は高速道路のSA/PAなどでの経路充電が必要です。

一方で国内の多くの急速充電器は高速道路のSA/PAを含めて未だに50kW未満であり、殆どの場所で1箇所に1台から2台程度と数が少なく、前時代的な充電インフラにより「休憩時間の充電だけでどこまでも走れる」という本来の車両の性能を活かせない状況となっています。

画像：大黒PAに設置された90kW充電器

※2023/10/3現在、高速道路上で出力90kW以上は約40箇所（うち、2台以上同時に90kWを出力できる場所は約20箇所のみ）、150kW以上は4箇所（うち、2台以上同時に150kWを出力できる場所はなし）
※参考：GoGoEVの検索結果

欧米中など海外では250kW～350kWに対応した超急速充電器が津々浦々整備されるなか我が国では大きく遅れを取っており、EVの普及を阻害する大きな要因となっています。

※欧州では33万の公共充電器があり、うち約3%にあたる1万箇所程度が100kW以上に対応
※参考：Here's The Big Picture On Charging Infrastructure In Europe（ソース）

2022年は世界の新車販売の12.9%が充電可能なプラグイン車（EV/PHEV）であり、2021年から僅か1年で1.5倍近く増加しています。超急速充電網の整備が遅れれば消費者が不便を被るだけでなく、日本の基幹産業である自動車産業のEV転換が遅れ、国力の弱体化を招く可能性さえ指摘されています。

※参考①（最新のEV販売数）：EV-Volumes
※参考②：日本、電気自動車の停滞により、GDP 14％と数百万の雇用を失う可能性がある – レポート（ソース）

 

◯◯◯　要望内容　◯◯◯

e-MobilityPowerさまへ

• 高速道路のSA/PAを中心に、早急に超急速充電器（最低150kW、将来的には350kW以上）を複数設置してください。
• 大黒PAのように複数口で最大出力を共有する場合は、最低でも連続90kW以上、最大150kW以上に対応し、6口で400kW以上の出力を確保してください。（90kWの出力を30分程度維持できる車両が既に複数発売されています）
• 大黒PAに設置されている90kWブーストを早急に撤廃し、150kW以上への対応と同時に、現在6口合計で200kWの出力を6口合計で最低でも400kW以上に向上してください。（合計200kWでは、例え1台あたり90kWだとしても2台までしか対応できません）
• プレスリリースなどで「8〜10年先まで見据えた設備更新」としていますが、上記の通りこの性能では現時点でも時代遅れとなりつつあります。海外では現在でも250kW～350kWが当たり前になっている状況を踏まえ、その理由を十分に理解した上で超急速充電網の整備を進めてください。

NEXCO各社さまへ

• e-MobilityPowerさま、及び各自動車メーカーさま、その他の充電器設置事業者さまと協力し、早急に高速道路SA/PAへの超急速充電器（最低150kW、将来的には350kW）の整備を進めてください。
• すべてのEVが車両の最大性能を発揮できるようにするため、CHAdeMO規格にこだわらず、NEXCOの費用負担がない場合だけでも一部の車両のみに対応した規格（テスラ・CCSなど）の超急速充電器の設置も認めてください。

電力会社各社さまへ

• EV急速充電器向けに従来の容量（kW）ベースにとらわれない料金プランを新設し、超急速充電器の維持費を軽減してください。

政府関係者、国土交通省、経済産業省さまへ

• より容易に充電量（kWh）あたりの課金ができるよう、計量法関係法令に特例を設けてください。
• 超急速充電器の設置に関わる法令、省令、その他規制がある場合、設置事業者からの提案に対して前向きに検討し、必要な措置を講じてください。

 

◯◯◯　実現時に期待できる効果　◯◯◯

これらの要望が実現すれば、多くのドライバーにとってEVでもガソリン車と同等以上の利便性が確保可能であり、EVの普及につながるだけでなく自動車産業のEV転換の遅れを防止し、基幹産業の衰退を防止する効果が期待できます。

 

◯◯◯　関連キャンペーン　◯◯◯

国土交通省に電気自動車充電のためETC2.0の一時退出の拡大適用を

◯◯◯　お問い合わせ先　◯◯◯

本キャンペーンに関するお問い合わせは以下の連絡先までお願いいたします。
取材なども随時受け付けておりますので、お気軽にお問い合わせください。

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担当：梁（リャン）

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