賛同して下さった皆様方（日本学術会議署名、国公立大学署名、北朝鮮署名）
防衛研究推進を求める自由市民の会代表です。

遅すぎな感じがしますが、経済産業省が大学からの先端技術の流出を防止することに本腰を入れるようです。
期待を持ちたいと思います。

******以下報道記事****************

中国を念頭…大学「先端技術」流出防止策を徹底

2019/03/24 13:23　読売新聞

経済産業省は、日本の大学を経由して米国発の先端技術が中国など第三国に流出することを防ぐため、管理体制を強化する方針を固めた。人工知能（ＡＩ）やロボット関連、バイオテクノロジーなどが想定される。今夏までに、技術輸出を規制する外国為替及び外国貿易法（外為法）に基づく大学の技術管理指針を改定し、中国企業などとの共同研究で流出が起きないように対策の徹底を求める。

米国は中国を念頭に置いて、ＡＩなど１４分野の先端技術を輸出規制の対象にする方針を示しており、それに合わせた対応を講じる。
日本の大学が外国の企業や政府機関と行う共同研究は近年、増加している。全国の１０６１大学・機関を対象にした文部科学省の調査によると、外国企業などとの共同研究の件数は、２０１７年度で３５１件。１３年度（２６５件）から８６件増えた。研究費として受け入れた資金額も、１３年度の１１・６億円から１７年度は１７・３億円に膨らんでいた。
日本の大学は海外企業との連携を深めようとしており、通信機器大手の華為技術（ファーウェイ）など中国企業との共同研究も増えているとみられる。
こうした状況の中、経産省が懸念しているのは、米国の大学や企業、政府機関と共同研究している日本の大学が中国企業とも共同研究しているケースだ。
日本の大学が、米国側から提供された先端技術を、意図的ではなくても、第三国の企業に提供すると米政府から制裁を受ける恐れがある。留学生への技術提供も同様だ。米国は、海外の大学や企業であっても、米国発の先端技術を第三国に拡散させた場合に制裁を科す規制を持っている。
このため、経産省は改定する指針で、複数の国と共同研究を行う場合や留学生を受け入れる場合に想定される先端技術の流出例を具体的に示す。そのうえで、効果的な管理体制や、技術提供の線引きを審査する方法などを例示し、対応を促す方針だ。
現在の指針は、外為法が規制するレーダーやセンサー、半導体といった軍事転用が可能な技術の管理を主な目的としている。米国の規制強化に対応するため、大学が管理すべき技術の範囲が広がりそうだ。
ただ、管理を強化しすぎると、大学側が萎縮いしゅくし、日本の先端研究が滞る恐れもあり、バランスの取れた対応を求める声もある。
◆外国為替及び外国貿易法（外為法）＝軍事転用できる技術を国の許可なく外国企業などに提供することを禁じている。違反した場合、個人は最大３０００万円、法人は最大１０億円の罰金が科される。

https://www.yomiuri.co.jp/economy/20190324-OYT1T50065/

******以上報道記事****************

今後ともよろしくお願いいたします。
代表

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署名活動続々ラインナップ！
①「すべての国公立大学は、防衛研究（軍事研究）の自由を保障してください」
　　https://goo.gl/BJEqSf

②「日本学術会議は防衛研究（軍事研究）禁止声明を撤廃、ガイドライン・倫理規定・審査規定の策定を中止し、全大学に防衛研究の自由を保証するよう勧告してください」
　　https://goo.gl/bu1aXd

③「日本学術会議は、一部の大学研究者による「北朝鮮兵器開発幇助疑惑問題」について、全ての大学に調査追求し、再発防止に努めるよう勧告してください」
　　https://goo.gl/1KS9rv

他の署名への署名・拡散のご協力もお願いいたします。
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