ご賛同くださった皆様方。 防衛研究推進を求める自由市民の会代表です。 見落としていたニュースがございまして、ご報告いたします。 山極会長体制となった日本学術会議が、全大学の防衛研究に対する対処の調査に着手する模様です。 12/25に皆様方に一斉配信した情報の後追い記事のようなものです。 抑制的だった大西前会長と比べて、弾圧傾向を露わにしてきました。 尚、現段階ではまだ公表できませんが、日本学術会議および大学への戦略変更に向けて準備を進めております。 以下報道 *********************************** 学術会議　軍事研究の拡大防止へ　大学の審査実態を調査 毎日新聞2017年12月21日 08時00分(最終更新 12月21日 08時00分) https://mainichi.jp/articles/20171221/k00/00m/040/148000c 　科学者の代表機関・日本学術会議が、軍事研究対策として、全国の大学が研究の適切さを審査する体制を設けているかなどを探る実態調査に乗り出す。 　安倍政権は軍民両用研究の推進を掲げているが、年明けにもアンケートを実施し、各大学の対応状況を踏まえて、軍事研究の拡大を防ぐ新たな方向性を検討する。 　防衛省や米軍資金などによる研究が国内の大学で広がっている実態を受けて、学術会議は今年３月、軍事研究に関する新たな声明を半世紀ぶりに決議。その中で軍事研究とみなされる可能性のある研究について、技術面や倫理面から適切かどうかを審査する制度を大学などの研究機関に設けるよう提言し、各学会にもガイドラインを設けるよう求めた。 　一方、防衛省が公募する研究資金制度の予算額は大幅に増えている。今年度の同制度への大学からの応募は２２件で、昨年度の２３件とほぼ同じ結果だった。研究者の間にも審査制度を設けることに、さまざまな意見がある。 　調査は、今秋就任した山極寿一新会長（京都大学長）らが計画。学術会議内の委員会で会員の意見を聞いた上で決定する。また、山極会長は「軍事と学術の距離の置き方を常に議論する場を設けたい」としており、軍事研究に対する議論を新体制でも継続する方針だ。【千葉紀和】 ********************************** 今年中は皆様方に大変お世話になりました。皆様方のお力添え無くして、ここまで戦い抜くことはできませんでした。 敵は余りに強大で、私たちは非力な存在です。 私代表は、粘り強く、ゲリラ戦のように戦っていくことを改めて申し上げます。 来年もどうぞ、ご支援ご鞭撻のほどよろしくお願いいたします。 国際情勢がますます厳しくなっております。日本国の平和と繁栄、そして皆様方のご健勝をご祈念申し上げて、今年最後のご挨拶とさせていただきます。 代表 ********************************* 姉妹署名である 「日本学術会議は防衛研究（軍事研究）禁止声明を撤廃して下さい」 への署名・拡散のご協力もお願いいたします。 Twitter https://mobile.twitter.com/YesDefenseStudy ブログ http://blogs.yahoo.co.jp/yes_defense_research ご意見・アイデアなどは、お気軽に下記のアドレスまでメールください。 メール yes_defense_research★yahoo.co.jp (★を@に変えてください)