すべての医療従事者に公平な処遇改善を――あなたの力が必要です！

2024年6月の診療報酬改定で、「ベースアップ評価料」が新設され、医療従事者の処遇改善が進むかと期待されました。しかし、現場からは多くの不満の声が上がっています。その理由は、この制度が「公平さ」を欠いているからです。

現場からの声
ベースアップ評価料は「医療に直接従事する職種」が支給対象となっていますが、医師や歯科医師、事務職員など多くの職種が対象外です。また、支給額にも大きな格差があり、たとえば看護師の場合でも以下のような違いが生じています：

・病院勤務：月額7,726円～9,146円
・訪問看護ステーション勤務：月額256円～728円

これにより、看護師の間では「訪問看護ステーションに行きたくない」という声が出ています。また、リハビリスタッフの場合、病院勤務なら支給対象になる一方、介護保険制度下で働く場合は支給がありません。同じ資格を持つ医療従事者でありながら、勤務場所や制度の違いで処遇に大きな不平等が生まれています。

 
なぜこの問題が重要なのか？
この制度の目的は「医療従事者の処遇改善」です。しかし、現状では職種や勤務場所による不公平が目立ち、職員間に分断が生まれています。患者さんのために日々働くすべての医療従事者が平等に評価され、処遇が改善されるべきではないでしょうか？

・介護医療院で働く看護師や介護分野で働くリハビリスタッフも処遇改善の対象となるべきです。
・法人や事業所による「均し支給」の努力には限界があります。これを支える財源がなく、施設の経営を圧迫しているのが現実です。
 
あなたの力が必要です！
厚労省の不合理な制度を見直し、2026年の診療報酬改定で、すべての医療従事者の処遇改善が実現するように一緒に声を届けませんか？医師、看護師、リハビリスタッフ、事務職員――どの職種でも、患者さんのために働いていることに変わりはありません。

ぜひ署名にご協力ください。
あなたの署名が、この不平等を変える一歩となります。

 
要望

2026年を待たずに、早急な診療報酬制度の見直しを実施
すべての医療従事者が公平に処遇改善を受けられる制度を整備
職種や勤務先による不平等を解消し、現場で働くすべての人々が安心して患者さんに向き合える環境を実現
 
2026年の改定を待つ必要はありません。
今も現場では格差に苦しむ声が広がっています。この不平等が放置されれば、医療現場の疲弊が加速し、結果的に患者さんへのサービス低下を招く恐れがあります。再改定の実現を求める声を、今すぐ一緒に届けましょう！