私たちは、日本に住む市民として、我が国の教育制度に深刻な差別があることを訴えます。

学校教育法134条に基づく各種学校として都道府県知事の認可を受けた外国人学校が128校存在します（文科省・2020年5月）。しかし、これらの学校は私学助成対象外であり、「学校保健安全法」「学校給食法」「日本スポーツ振興センター法」も適用除外です。

特に朝鮮学校は2010年から始まった高等教育無償化制度から排除されており、自治体補助金も停止や削減されています。また、幼児保育無償化やコロナ対策支援からも排除されるなど、明らかな差別が存在します。この状況は国連子ども権利委員会から是正勧告が出るほどです。

これらの事実は一つ一つが子どもたちの学ぶ権利を侵害しています。保護者が納税義務を果たしているにもかかわらず、国の公費負担はなく、子どもの学ぶ権利が保障されていません。

私たちはこども基本法に則り、全ての子どもたちに等しく教育を受ける権利を保障するよう求めます。朝鮮学校と他の外国人学校へ公的支援を強化し、差別的な取り扱いを終わらせるよう政府に要請します。この問題は我々だけでなく、日本社会全体が向き合うべき課題です。

今すぐ署名し、全ての子どもたちに平等な教育環境を求めましょう。