日野市長  古賀壮志様

くらしと環境への影響、安全対策を示さないまま、巨大データセンターの工事を認めないでください。

１．三井不動産が予定している造成工事（２０２６年１０月～）、建物工事（２０２７年５月～）について、重要なデータや安全対策を明示しないまま着工することは認められません。工事着工を延期するよう事業者を指導してください。

２．圧迫感のある建物高さ、熱中症・騒音・火災の危険など周辺住民の生活環境に影響を及ぼす問題について、住民合意が得られる計画に改めさせるよう指導してください。

三井不動産が日野自動車工場跡地に建設を計画しているデータセンターは、使用電力量が年間１７０万ＭＷｈ(日野全市民の使用量の２倍以上)、最大使用量は２５０ＭＷと全国最大級の巨大データセンターです。莫大な熱の排出、騒音や火災の危険が予想されます。

日野市は、「緑と清流のまち」です。第３次日野市環境基本計画は、気候変動対策として「２０３０年までにＣＯ２ 排出量を４６％削減する」目標を示していますが、三井不動産は稼働予定の２０３１年までのＣＯ２ 排出削減の計画を示していません。環境審議会でも、委員からＣＯ２ 排出ゼロへのプロセスや再エネ使用率の明示を求める意見が出ています。

↗　地球温暖化を増進してしまう巨大な箱　地域のヒートアイランド増大（2～3℃上昇という予測も）　市民の努力が無駄に！？

周辺住民等と三井不動産との協議で、住民側は、建物高さは旧日野自動車工場の高さを超えないように引き下げること、騒音・低周波や排熱などのシミュレーション結果を示し住環境に影響がないような対策を講じること、リチウムイオン電池と非常用電源装置、重油タンクなどによる火災の危険と安全対策の提示などを求めましたが、三井不動産は、「経済的に建物高さは下げられない」「セキュリティー上の理由で開示できない」と述べるだけで、住民の不安に向き合おうとしていません。

国際的にも、データセンター建設が莫大な電力や水を消費し環境に重大な影響を及ぼすことが問題とされ、国連事務総長は「大手AI企業に対し、データセンターの環境への影響を開示し、2030年までにその電源を再生可能エネルギーで賄うよう要求しなければなりません。」と提案しています。三井不動産が、巨大データセンター建設による地球温暖化や排熱の影響も対策も明らかにしないまま、建設工事を着工することは、認められません。

日野市は、昨年１２月２６日に適合通知と合わせて締結した「協定書」で、「指導事項を遵守する」ことを事業者と協定し、「脱炭素化に向けた方針」「排熱に関する市民の不安解消」「施設の高さについて再検討、圧迫感の軽減」などの指導事項を示しています。4月23日には、古賀市長が三井不動産(株)社長に「提案」を提示し、基本情報の提示、環境影響の低減、ＣＯ２排出量の低減、排熱の影響低減、圧迫感低減のため高さの再検討、騒音の低減などを求めています。これら市の指導に対し、９ヶ月も経過しているにもかかわらず、必要な回答や対策を示さない状況のまま、事業者は工事を着工しようとしています。日野市として工事着工を容認すべきではありません。

以上の点から、日野市として事業者に対し、上記の諸点について指導することを要請いたします。

巨大データセンターから住民の暮らしと環境を守る市民の会 https://stopdchino.wixsite.com/risk

三井不動産が、日野市日野台に、ハイパースケールのデータセンターをデータ開示なしに、安全対策も不明で、着工しようとしていることは許されません。データセンター建設自体に反対しているのではなく、あまりにも巨大で、多くの市民がくらす住宅街に近すぎるのです。

三井不動産は【コストと住民の安全】どちらを大切にするのか？　日野市は許していいの？
★高さ63.5ｍ「コスト面でこれ以下には下げられない」（三井不動産）
★年間電力使用量170万ＭＷｈ（日野全市民1年間使用量の２倍以上）
★莫大な熱の排出、騒音や火災の危険！

世界中でおきているデータセンターの火災　三井不動産の開発物件（建設中）も燃えていた

温暖化対策に逆行するＣＯ２の激増

日野市は、環境基本計画でＣＯ２排出量を２０５０年までに実質ゼロにする目標に向けて、省エネや再エネを市民に呼びかけ、２０３０年には４３万トンまで減らす予定です。２０３１年稼働のデータセンターは莫大な電力消費で８７．３万トンものＣＯ２排出を増やします。三井不動産は、市民の削減要求に対し、何の計画も示していません。

建物高さはもっと低く

協議で住民側が「旧日野自動車工場の建物の高さ（最高29ｍ）を超えない計画が周辺住民の基本的な願い」「規模縮小や建物地下化を含めて引き下げを」と求めたのに対し、三井不動産からは「コスト的にできない」と発言がありました。住民側から、「既存の高さを超える場合は、周辺住民の理解が必要」と市の会議録を示し、コストより近隣住民のことを考えるべきだと求めました。

騒音・低周波音の被害

騒音・低周波音・非常用自家発電装置稼働時の騒音について、データを提示するとともに、近隣住民に影響がないように安全対策を求めました。三井不動産は、シミュレーションは行っていると言いながら、「データは開示できない」の１点張りです。特に低周波音は、近隣住民の心身に係る問題です。

排熱の危険

住民側から、周辺地域で2～3℃上昇するシミュレーションを提示し、排熱による気温や湿度上昇について対策を求めました。しかし三井不動産は、データも示さず、「熱排出により周辺住民に影響を与える可能性は低い」と述べるだけです。

リチウムイオン電池と非常用発電による火災の危険

世界的にデータセンター火災が増えており、バッテリー系統からの発火や重油漏洩の危険と安全対策について検討・提示を求めました。世界でリチウムイオン電池の熱暴走による火災が多発し、非常用発電の重油流出事故も起きています。 
しかし三井は、「セキュリティー上で開示できない」としか回答していません。

この署名のスタート集会・行動を次のように行います。　2026年9月12日（土）14～15時　多摩平イオン前（豊田駅北口）

住民への様々なリスクを生じさせる可能性がある巨大な箱を、良質な環境の低層住宅街につくるのはもってのほか　（↑圧迫感イメージ）

【三井不動産の開発思考や実際・事実・実態が周辺住民の生活と環境へのリスクとなる】

★火災リスク　開発をすすめる三井不動産は多摩市のデータセンター建設時に世界最大規模の火災（死者5名、負傷者40数名）を起こしていました。世界的にデータセンターの火災が問題になっています。アークフラッシュ（太陽表面温度以上の放電爆発）事故も起きています。　
データセンター（多数のバッテリー等）の火災は、その特性からなかなか消えません。https://stopdchino.wixsite.com/risk/fire

★アークフラッシュ（放電爆発）の危険性　巨大なデータセンターは、電力プラントと同じく常にアークフラッシュの危険性があります。電力プラントと同等であれば、風力発電や原子力発電プラントと同じような開発規制は必要です。印西市長も「実態は工場に近い。新たなルール作りが必要だ」との見解を読売新聞に表明しています。
★Hyperview社の社長の警告　「築7年を超える施設は現在の基準では時代遅れとみなされる」「時限爆弾です」
★Skanwear社の警告　「1ラックあたり40kW以上のラックの故障電流は従来のデータセンターの10倍にも達する可能性があります」「容量の増加は、故障電流の増加リスクの増大にもつながります」「アークフラッシュのリスクは、保守作業時に特に高くなります」
https://stopdchino.wixsite.com/risk/arcflash

★三井不動産の担当者は「データセンターの火災やアークフラッシュの危険性は聞いたことがない」と説明会で述べていましたが、そのような認識でハイパースケールのデータセンターを建設するつもりであるなら、三井不動産にデータセンターの開発資格はありません。
Up Time Institute;　Arc Flash Mitigation in the Data Center
https://journal.uptimeinstitute.com/arc-flash/

【東京海上DR「データセンターリスク」 】https://www.tokio-dr.jp/publication/report/riskmanagement/riskmanagement-359.html

【東京海上DR「火災・爆発 データセンターにおける火災事故の現状と対策」】https://www.tokio-dr.jp/publication/column/269.html

★しかも、くりかえしますが建設中の多摩市のデータセンター火災は三井不動産の開発物件でおきています。https://tank-accident.blogspot.com/2018/08/48.html
★さらに、驚くべきことに、三井不動産が開発（火災後に再開発）した多摩市唐木田のデータセンターを購入した「ケッペル社」ですが、2026年5月にオランダ・アムステルダム近郊にある所有するデータセンターで火災を起こしています。https://stopdchino.wixsite.com/risk/

データセンター火災は今後も増えると、防火設備販売会社のCEOなどは指摘しています。KDDIやNTTなど情報通信企業とは異なる企業の物件で火災が起きているのは、所有者の利用目的が異なるためではないかと考えられます。データセンターを不動産投資運用物件として所有している企業（ケッペル社も投資会社）が、電気事故やバッテリーの劣化や熱暴走にあまり関心がなく、利益優先だとすれば電気事故（短絡事故など）が起きやすくなり、大規模な火災にもつながる可能性があります。三井不動産は巨大なブラックボックスを「つくっておしまい」の可能性も高く、購入した会社がデータセンターを「儲けの対象」としてしか考えていないとすれば、周辺住民への大きな危険が潜むことになりかねません。