子どもたちのえがおがあふれ、豊かな学びができる学校は、みんなの願いです。

　幼児教育から大学教育まですべての子どもたちの学ぶ権利を保障し、国の責任で、誰もがお金の心配なく安心して学べる制度を確立することが求められています。そのため、2017年度政府予算に向けた文部科学省概算要求において、ゆきとどいた教育を前進させるための大幅な予算増を求めます。

　貧困と格差拡大が、子どもの安心のよりどころである家庭を直撃しています。とりわけ「子どもの貧困率」は16.3%になり、6人に1人は貧困の中で生活をしています。学びたくても学費を払えずに退学したり、進学をあきらめたりする子どもたちや、「視力が悪くてもめがねを買うお金がない」「電車賃を払えず学校に行けない」という子どもたちがいます。

　国の制度改善と予算措置により35人以下学級は、小学校1、2年生に広がったものの、小学校3年生以降への前進はみられません。しかし、多くの地方自治体では父母、地域住民、子どもたちや教職員の願いをもとに少人数学級の前進を独自にすすめています。少人数学級の実施によって、子どもたちによりきめ細やかな対応やよりゆきとどいた教育ができるようになってきています。教育の機会均等を保障するため、小学校から高校までの少人数学級を実現するとともに、障害児学校の過大・過密の解消をはかり、新たな教職員定数改善計画を進めるべきです。

　東日本大震災・福島原発事故から5年が過ぎましたが、住民のくらしと学校の復旧は十分にすすめられているとはいえません。被災地の声を真摯に受け止め、子どもたちの命と安全を最優先し、子どもたちを人間として大切にする学校・地域をつくるための計画的な予算措置と人員配置が必要です。

　これらの課題を解決し、いっそうの改善をすすめるためには、OECD諸国の中で6年連続最下位となっている公財政教育支出の対GDP比を、OECD諸国の水準なみに引き上げることが必要です。