＜お金返して！＞高すぎる国民健康保険料。上限額は30年で42万円から113万円に。国会審議を経ないステルス増税を訴える
署名活動の主旨
＜はじめに＞
国民健康保険料の引上げには、本来、選挙で選ばれた議員による国会の議決が必要です。
ところが実際には、国会を通さない政府の内部決定（政令＝政府だけで決められるルール）のみで、平均年収が横ばいの中、この30年あまりで上限額が42万円から113万円へ約2.7倍に引上げられ、保険料全体も上がり続けてきました。
これは、「税金は国会で決める」と定めた憲法83条・84条に違反しています。
今年からは、さらに医療とは無関係な「子ども・子育て支援金分」まで保険料に上乗せされ、制度はもはや破綻しています。払えない人の口座は、裁判所の令状なしで差し押さえられ、お金の心配から受診を我慢し命を落とす人が現に出ています。
私自身、病気で退職し、働けない期間がありました。
それでも、国民健康保険料100万円、住民税60万円、国民年金20万円の請求が来ました。
収入がないのに、支払いだけが迫ってくる。
これらに加え、毎月の奨学金、家賃、窓口医療費、食費が重くのしかかりました。病気の体を引きずりながら、生きるために無理な労働を強いられ、生活が破綻していくあの恐怖を、私は忘れません。
私はこの仕組みを、司法の場で問いたいと考えています。
国民健康保険料は、私達が選挙で問える場所（国会）で決めるべきです――私たちは、この「国会を通さない不条理な負担」を憲法違反として、国と自治体を相手に裁判を起こします。
＜私たちが裁判所に求めること＞
国会を通さずに上乗せされた分の保険料について、
1. 支払う義務がないことの確認（※納付義務不存在確認の訴え）
2. 国への損害賠償請求
3. 納めすぎた分（差押えで取られた分を含む）の返還（※不当利得返還請求）
――この3つを求めます。※具体的な進め方は、弁護士と相談のうえで決定します
＜憲法違反だと主張する理由＞
① 国会を通さない負担増：重い負担は国会が法律で決めるべきなのに、政令だけで引き上げ。国会が決めるべき本質を内閣に丸投げした“白紙委任”。（83条・84条）
② 現役世代へのしわ寄せ：所得のある現役世代に負担が偏る「世代間の逆転」。相互扶助の名の下の一方的な搾取。（14条・25条）
③ タイムラグ問題：前年所得で機械的に課され、今年収入を失った人も過大請求され続ける。会社員の失業と違い軽減対象外。（14条）
④ 反対給付性の崩壊：医療と無関係な「子育て支援金分」を保険料に組込み。保険料の性質を逸脱した税。
⑤ 救済の防波堤を国が撤去：保険料を抑える一般会計繰入を国が財政誘導で削減（約3,468億円→約1,220億円）。住民を守る仕組みを能動的に破壊。
⑥ 高い保険料が命と生活を奪う：お金の心配で受診をあきらめ亡くなる人が現に出ている。10割負担の証明書や口座差押えも重なる。（25条・29条）
＜国連基準から見た「人権侵害」＞
日本の公的医療保険は、所得が高く病気リスクの低い会社員を別の保険に囲い込む一方、所得が低く医療費のかさむ高齢者・非正規職・フリーランス・自営業・外国人居住者らを、国民健康保険という「最も条件の悪いプール」に隔離しています。
その上で、世界最高水準の保険料（限度額113万円は平均年収478万円の約24％）と3割の窓口負担を同時に課し、滞納者の医療アクセスを事実上遮断しています。これは、日本政府が批准した国連の「社会権規約」（第9条・第12条）が禁じる社会保障の一方的な引き下げ（＝後退的措置の禁止）に真っ向から違反する人権侵害です。
＜あなたにお願いしたいこと＞
国民健康保険は高すぎる、おかしい、払えない——数えきれないほどの悲鳴が全国から寄せられています。
もし2026年の今、この国民健康保険制度（限度額113万円）の法案が立案され、国会で審議されたとしたら、この法律は可決されるでしょうか？可決するはずないですよね。なぜなら、もし可決されたとすれば、賛成した政治家は次の選挙で落選してしまうからです。
「国会ではなく政令で、こっそりと保険料値上げを決める」今の仕組みは、勝手に金額が決められ、主要国と比べて突出して高額な負担を国民に強制します。これが海外であれば、デモや暴動が起きているはずです。
国の保険制度とは「受益と負担」を国民が納得した上で、保険料を納めるのが本来のあるべき姿ではないのでしょうか。
本来「相互扶助」のはずが、今の制度は「世代間搾取」です。
一人の声は小さくても、多くの声が集まれば、社会は動きます。そして、もし可能なら、SNS等でこの問題を広めて欲しいです。
声を上げなければ、この負担は次の世代まで続きます。変えるのは、今。
みなさん、世界一我慢強い国民の我慢の限界を国に突き付けませんか？
＜当事者として裁判に加わりたい方（原告）へ＞
国民健康保険に加入している方であれば、原告として訴訟に加わることができます。詳しくは【原告募集ページ】をご覧ください。まずは「話を聞いてみたい」段階のご連絡でも歓迎します。
＜弁護士（法律関連職）の方へ＞
本訴訟の弁護団に加わっていただける弁護士・研究者の方を募集しています。国会の議決を経ない政令による負担増の違憲性を、納付義務不存在確認・国家賠償・不当利得返還の3本立てで問う共同訴訟です。「まず話を聞きたい」という段階のご連絡も歓迎します→【連絡先: medical@ishapedia.jp】
＜報道関係者の方へ＞
本訴訟の取材・お問い合わせを歓迎します。提訴の日程、原告・弁護団への取材、被害の実態（受診控え・差押えなど）や訴訟資料の提供にも対応します。下記までご連絡ください。
→【取材のお問い合わせ先：medical@ishapedia.jp】
＜ 国保制度と被害実態に関するアンケートのお願い＞
以下の実態をお聞かせください（訴訟の立証を支える資料になります）。
・ケガや病気でも保障（傷病手当）がなく困っている ・収入が下がっても前年所得基準で高額納付を強いられた ・高額な保険料のため望まない労働を強いられた／出産を控えた ・受診の遅れ・受診控えがあった ・口座差押えの被害を受けた ・保険料滞納の被害を受けた ・資格証明書の交付で医療アクセスを奪われた ・病気や失業でも保険料免除を受けられなかった ・受診控えで被害にあった方が周囲にいる
⇒⇒⇒アンケート（※国保制度と被害実態について）
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■訴訟の全体像（図解スライド）
■原告募集ページ
■訴状骨子（※非常に長い文章ですので、冒頭の「全体主訴」のみ読んで頂ければ十分です）
■英語版の署名ページ（English petition）（※英語版の解説動画も用意されています English explainer video available）
■図解スライド（多言語版） ※英語ほか7言語で用意されてます（Explainer deck available in English, French, German, Spanish, Thai, Tagalog, Vietnamese）
■解説動画↓
"This is not just a Japanese domestic tax issue. It is a severe human rights violation suppressing medical access for freelance workers, immigrants, and the vulnerable, defying the UN International Covenant on Economic, Social and Cultural Rights. We need global solidarity."
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【図解①】
【図解②】
【図解③】
【図解④】
【図解⑤】
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名前：Team Give It Back
連絡先：medical@ishapedia.jp
（住民税の「時間差課税」を終わらせ、病気・失業・収入減少時の全国一律減免を求める署名ページはコチラ）
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署名活動の主旨
＜はじめに＞
国民健康保険料の引上げには、本来、選挙で選ばれた議員による国会の議決が必要です。
ところが実際には、国会を通さない政府の内部決定（政令＝政府だけで決められるルール）のみで、平均年収が横ばいの中、この30年あまりで上限額が42万円から113万円へ約2.7倍に引上げられ、保険料全体も上がり続けてきました。
これは、「税金は国会で決める」と定めた憲法83条・84条に違反しています。
今年からは、さらに医療とは無関係な「子ども・子育て支援金分」まで保険料に上乗せされ、制度はもはや破綻しています。払えない人の口座は、裁判所の令状なしで差し押さえられ、お金の心配から受診を我慢し命を落とす人が現に出ています。
私自身、病気で退職し、働けない期間がありました。
それでも、国民健康保険料100万円、住民税60万円、国民年金20万円の請求が来ました。
収入がないのに、支払いだけが迫ってくる。
これらに加え、毎月の奨学金、家賃、窓口医療費、食費が重くのしかかりました。病気の体を引きずりながら、生きるために無理な労働を強いられ、生活が破綻していくあの恐怖を、私は忘れません。
私はこの仕組みを、司法の場で問いたいと考えています。
国民健康保険料は、私達が選挙で問える場所（国会）で決めるべきです――私たちは、この「国会を通さない不条理な負担」を憲法違反として、国と自治体を相手に裁判を起こします。
＜私たちが裁判所に求めること＞
国会を通さずに上乗せされた分の保険料について、
1. 支払う義務がないことの確認（※納付義務不存在確認の訴え）
2. 国への損害賠償請求
3. 納めすぎた分（差押えで取られた分を含む）の返還（※不当利得返還請求）
――この3つを求めます。※具体的な進め方は、弁護士と相談のうえで決定します
＜憲法違反だと主張する理由＞
① 国会を通さない負担増：重い負担は国会が法律で決めるべきなのに、政令だけで引き上げ。国会が決めるべき本質を内閣に丸投げした“白紙委任”。（83条・84条）
② 現役世代へのしわ寄せ：所得のある現役世代に負担が偏る「世代間の逆転」。相互扶助の名の下の一方的な搾取。（14条・25条）
③ タイムラグ問題：前年所得で機械的に課され、今年収入を失った人も過大請求され続ける。会社員の失業と違い軽減対象外。（14条）
④ 反対給付性の崩壊：医療と無関係な「子育て支援金分」を保険料に組込み。保険料の性質を逸脱した税。
⑤ 救済の防波堤を国が撤去：保険料を抑える一般会計繰入を国が財政誘導で削減（約3,468億円→約1,220億円）。住民を守る仕組みを能動的に破壊。
⑥ 高い保険料が命と生活を奪う：お金の心配で受診をあきらめ亡くなる人が現に出ている。10割負担の証明書や口座差押えも重なる。（25条・29条）
＜国連基準から見た「人権侵害」＞
日本の公的医療保険は、所得が高く病気リスクの低い会社員を別の保険に囲い込む一方、所得が低く医療費のかさむ高齢者・非正規職・フリーランス・自営業・外国人居住者らを、国民健康保険という「最も条件の悪いプール」に隔離しています。
その上で、世界最高水準の保険料（限度額113万円は平均年収478万円の約24％）と3割の窓口負担を同時に課し、滞納者の医療アクセスを事実上遮断しています。これは、日本政府が批准した国連の「社会権規約」（第9条・第12条）が禁じる社会保障の一方的な引き下げ（＝後退的措置の禁止）に真っ向から違反する人権侵害です。
＜あなたにお願いしたいこと＞
国民健康保険は高すぎる、おかしい、払えない——数えきれないほどの悲鳴が全国から寄せられています。
もし2026年の今、この国民健康保険制度（限度額113万円）の法案が立案され、国会で審議されたとしたら、この法律は可決されるでしょうか？可決するはずないですよね。なぜなら、もし可決されたとすれば、賛成した政治家は次の選挙で落選してしまうからです。
「国会ではなく政令で、こっそりと保険料値上げを決める」今の仕組みは、勝手に金額が決められ、主要国と比べて突出して高額な負担を国民に強制します。これが海外であれば、デモや暴動が起きているはずです。
国の保険制度とは「受益と負担」を国民が納得した上で、保険料を納めるのが本来のあるべき姿ではないのでしょうか。
本来「相互扶助」のはずが、今の制度は「世代間搾取」です。
一人の声は小さくても、多くの声が集まれば、社会は動きます。そして、もし可能なら、SNS等でこの問題を広めて欲しいです。
声を上げなければ、この負担は次の世代まで続きます。変えるのは、今。
みなさん、世界一我慢強い国民の我慢の限界を国に突き付けませんか？
＜当事者として裁判に加わりたい方（原告）へ＞
国民健康保険に加入している方であれば、原告として訴訟に加わることができます。詳しくは【原告募集ページ】をご覧ください。まずは「話を聞いてみたい」段階のご連絡でも歓迎します。
＜弁護士（法律関連職）の方へ＞
本訴訟の弁護団に加わっていただける弁護士・研究者の方を募集しています。国会の議決を経ない政令による負担増の違憲性を、納付義務不存在確認・国家賠償・不当利得返還の3本立てで問う共同訴訟です。「まず話を聞きたい」という段階のご連絡も歓迎します→【連絡先: medical@ishapedia.jp】
＜報道関係者の方へ＞
本訴訟の取材・お問い合わせを歓迎します。提訴の日程、原告・弁護団への取材、被害の実態（受診控え・差押えなど）や訴訟資料の提供にも対応します。下記までご連絡ください。
→【取材のお問い合わせ先：medical@ishapedia.jp】
＜ 国保制度と被害実態に関するアンケートのお願い＞
以下の実態をお聞かせください（訴訟の立証を支える資料になります）。
・ケガや病気でも保障（傷病手当）がなく困っている ・収入が下がっても前年所得基準で高額納付を強いられた ・高額な保険料のため望まない労働を強いられた／出産を控えた ・受診の遅れ・受診控えがあった ・口座差押えの被害を受けた ・保険料滞納の被害を受けた ・資格証明書の交付で医療アクセスを奪われた ・病気や失業でも保険料免除を受けられなかった ・受診控えで被害にあった方が周囲にいる
⇒⇒⇒アンケート（※国保制度と被害実態について）
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■訴訟の全体像（図解スライド）
■原告募集ページ
■訴状骨子（※非常に長い文章ですので、冒頭の「全体主訴」のみ読んで頂ければ十分です）
■英語版の署名ページ（English petition）（※英語版の解説動画も用意されています English explainer video available）
■図解スライド（多言語版） ※英語ほか7言語で用意されてます（Explainer deck available in English, French, German, Spanish, Thai, Tagalog, Vietnamese）
■解説動画↓
"This is not just a Japanese domestic tax issue. It is a severe human rights violation suppressing medical access for freelance workers, immigrants, and the vulnerable, defying the UN International Covenant on Economic, Social and Cultural Rights. We need global solidarity."
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【図解①】
【図解②】
【図解③】
【図解④】
【図解⑤】
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名前：Team Give It Back
連絡先：medical@ishapedia.jp
（住民税の「時間差課税」を終わらせ、病気・失業・収入減少時の全国一律減免を求める署名ページはコチラ）
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2026年7月7日に作成されたオンライン署名