判決が確定し、胎児の名前が公的記録に残りました。法整備の議論が全国で進み始めています。

しばらくお知らせできず、申し訳ございませんでした。
皆さまから寄せられた温かいメッセージが、私たち家族の大きな支えになっています。
改めて深く感謝申し上げます。

2026年7月3日、名古屋地裁一宮支部で判決が正式に確定しました。
緊急帝王切開で生まれ、事故によって重い障害を負った孫の日七未の名前が、
確定判決として公的記録に残ることになりました。

これは、
“日七未という一人の存在が、裁判所の公的な記録として残った”
という大きな意味を持つ出来事です。

この結果は、前回の署名活動で13万筆を超える声が集まり、
検察庁が訴因変更を行ったことが大きなきっかけとなりました。
皆さまの行動が、司法の判断に確かな影響を与えた結果です。

そして昨日、私たちの訴えがYahoo!ニュースで大きく取り上げられ、
途中からトピックスに格上げされ、より大きく扱われました。
胎児が交通事故で被害を受けても「被害者」として扱われないという制度上の問題が、
社会的な課題として広く認識され始めています。

今年3月には、愛知県議会が全国で初めて
「交通事故等による被害を受けた胎児に係る法整備を求める意見書」を可決しました。
地方議会が国に対して正式に制度改善を求めたのは、歴史的な一歩です。

意見書では、
・胎児が交通事故で被害を受けても被害者と認められない現状
・母体への加害行為で胎児が出生後に死傷しても処罰が困難な制度上の問題
・障害を負った子どもと家族への支援が十分ではないこと
など、重大な課題が指摘されています。

さらに、国会でも複数の議員がこの問題を取り上げ、
9月には「胎児の被害をどう扱うべきか」を議論する勉強会が立ち上がる予定です。
国会の中にこのテーマを専門的に扱う場が生まれるのは初めてであり、
法整備に向けた大きな前進です。

地方議会でも広がりが続き、
すでに3都道府県・2市町村で同様の意見書が可決され、
9月議会での可決を目指している自治体は全国6県となりました。

胎児が交通事故等で被害を受けた場合の法整備を求める署名は、
今まさに大きな転換点を迎えています。

制度の不整合を正し、
同じ悲しみを繰り返さないために、
どうか引き続きご協力をお願いいたします。

水川淳史