【要請趣旨】

　高市首相は、「国旗等損壊罪」の成立に執念を燃やしています。今なぜこの法律が必要なのでしょうか。

　一見私たちの生活に関係のない法律のように思われますが、実は大きな問題が隠れています。

　高市首相は、「外国の国旗を傷つけると罰則が有るのに、わが国の国旗を傷つけても何のお咎めがないのはおかしい」と主張しています。刑法に外国国章損壊罪はありますが、この法律は外国との良好な外交関係を守る法律です。

　一方、日本の「国旗等損壊罪」は、日本の国を個人の上位において、無条件に日本という国を敬えという法律です。国旗を傷つけることで損なわれるのは、日本という「国家の威信」です。主権者である私たち個人が、この国をどのように思っても自由なはずです。個人の自由な心を罰則で縛り愛国心を強制する、国のかたちを逆転させてしまう法律です。

　また基本的人権である、表現の自由の侵害にもなります。基本的人権は、他の人の人権侵害とならない限り尊重されるものです。「国家の威信」は守られるべき人権ではありません。私たちは言論や表現によって国家を批判する権利を有しています。

　自民党のプロジェクトチームでは、罰則の無い「理念法」にする案も出ているようです。その場合でも、個人の心の自由を奪い、無条件に日本を尊重しろとする法律の構造は変わりません。「日の丸」は、戦前の植民地支配・アジアへの侵略戦争と天皇制の象徴となっていました。現在ではヘイトデモと排外主義の象徴にもなっています。無条件でこの旗を尊重するわけにはいきません。

　高市首相は、個人より国が尊重される、国家主義的な日本にすることを目的に「国旗等損壊罪」の成立を求めています。この法律は、憲法改悪の一里塚で、実質的な憲法改悪です。私たちに愛国心を押し付け、国のために死ねる人間を作り「戦争をする国」にするための法律です。私たちは「国旗等損壊罪」に反対します。

【要請事項】

1.自民党は「国旗等損壊罪」法案を提出しないでください

2.自民党は罰則の無い「国旗等尊重義務」などの法案であっても提出しないでください

3.個人の価値より国家の威信が優先される法律に反対します

4.私たちは言論や表現によって国家を批判する権利が有ります

  表現の自由をないがしろにする法律に反対します

【署名発信者】

「国旗等損壊罪」反対連絡会

　私たちは、安倍元首相が行なった教育基本法の改悪に反対した教職員を中心にした全国各地のグループです。学校に強制される愛国心教育に反対して、活動してきました。今回「国旗等損壊罪」が問題となって急遽「国旗等損壊罪」反対連絡会を結成して、この法律の反対運動をすることになりました。日本を個人をないがしろにした、国家主義や権威主義の国にしてはいけません。これらの法律に反対していきましょう。

【意思決定者】

自民党総裁　高市早苗

自民党「日本国国章損壊罪」創設に向けたプロジェクトチーム座長　松野博一