【署名発信者のみなさんへ】 選挙期間中にChange.orgでできないこと・できること

Change.org（チェンジ・ドット・オーグ）は、誰でも自由に無料で署名活動ができる、オンライン署名のプラットフォームです。

私たち市民の代表を決める「選挙」という機会は、どの候補者がどんな問題意識を持っているのかを知り、投票によって思いを示すことができる大切な機会です。変えたい社会課題を持っているみなさんにとっては、選挙の結果がオンライン署名のこれからの活動や成果に影響する可能性もあり、大きな関心ごとのひとつだと思います。しかし、選挙期間中においては、法律上「してはいけない」と定められていることもあるので、注意しましょう。

以下に、ユーザーのみなさま（主にオンライン署名の発信者さんを想定）が、選挙期間中にChange.orgでできないこと・できることについてまとめていますので、ぜひご参考ください。

選挙期間中にやってはいけないこと

1. 特定の人を当選させること、落選させることを呼びかける署名活動はできません

公職選挙法で次のように定められています。
（参考）公職選挙法第138条の２「何人も、選挙に関し、投票を得若しくは得しめ又は得しめない目的をもつて選挙人に対し署名運動をすることができない。」

2. 賛同者への「お知らせメール」で「〜さんを当選させましょう」とよびかけることはできません

賛同者への「お知らせ投稿」機能を使うと、賛同者にメールが一斉配信されます。総務省による「改正公職選挙法（インターネット選挙運動解禁）ガイドライン」によると、「＠」（アットマーク）の入ったメールアドレスやSMS（ショートメッセージ）といった電子メールでの投票依頼は、候補者や政党等のみが行えることになっており、有権者が行うことはできません。選挙用ビラやポスター画像のメール添付についても同様の規制があります。「お知らせ投稿」機能を使って賛同者にメールが一斉配信された場合、その内容によっては法的責任が問われる可能性があります。

さらに詳しく知りたい方は、総務省のHPもご参考ください。

選挙期間中にやっていいこと

1. 選挙に行くことの呼びかけ

選挙で一票を投じるという大切な権利を行使するよう呼びかけることは問題ありません。

2.各政党や候補者の政策比較を紹介すること

「賛同者へのお知らせ投稿」の機能を使って、各候補者や各政党がどのような政策を掲げているのかをお知らせすることは問題ありません。ただし、誤った情報を掲載しないように気をつけてください。誤情報やデマを発信したとみなされた場合、罪に問われる場合があります。

＊選挙期間中は、日本版サイト上のすべてのオンライン署名において、お知らせ投稿のメール配信に一時的に遅れが出る可能性があります。メールが配信されるまで少し時間がかかるかもしれない旨、予めご承知いただきますようお願い申し上げます。