Change.orgからのお知らせ

コロナ禍において日本が世界19か国の中で最も変化が顕著

Jan 1, 2021

Change.orgがコロナ禍における市民の行動変化レポートを発表

Change.orgは、「新型コロナウイルス パンデミックレポート」を発表し、コロナ禍において市民がオンラインで声をあげるアクションにどのような変化が見られたかを世界25カ国のデータをもとにしたランキングとともに発表しました。

サイトURL: https://reports.changefoundation.org/pandemic-report-2020/ja/

このレポートは、Change.orgのユーザーが多い上位25か国において、2020年1月1日から7月31日までの間でChange.orgサイト上で起こったユーザーの行動を昨年の同時期と比較し、新型コロナウイルスによって市民の意識がどのように変容を遂げたのかをデータでまとめたものです。

■レポートハイライト

調査方法

ユーザーの行動変化のバロメーターは、①「キャンペーン」と呼ばれる署名活動の増加率、②集まった賛同数、③ユーザーの増加率の3つの指標で測られ、昨年の同時期に比べ下記の通り全ての指標で大きな増加が見られた日本は、アメリカ・イギリスを含むChange.orgのオフィスがある世界19か国のうちで最も市民の行動に変化が見られた国という結果となりました。

  • 新規で立ち上がったキャンペーン数(219.67%増加)
  • 賛同数(150.56%増加)
  • 新規ユーザー数(41.37%増加)

日本の結果

日本では7ヶ月間で2,700件以上のキャンペーンが新しく立ち上がり、849件だった前年の同じ期間に比べて、3倍以上(前年比219.67%)に増えていることが分かりました。

加えて、過去7ヶ月で集まった全ての賛同数のうち、新型コロナウイルス関連のキャンペーンに集まった賛同数の割合も25%近くにのぼり、ユーザーの行動変化のバロメーターに主要な役割を果たしていたことも分かりました。

また、日本においては、コロナ禍において大人だけではなく、若者が主体となり行動を起こした事例も多く見られたことも特徴でした。

4月に休校延長を求めるキャンペーンか200ほど立ち上がり、それらの大半が高校生によるものであったこと、大学を宛先にし学費軽減を求めるキャンペーンが170以上立ち上がったことは、若者が政治参加者となり声をあげ始めていることを示しました。

レポート内記事「政治参加者は若年化が進んでいる

2020年は日本人にとって、「変えたい」と思う社会課題に対して声をあげること、またそれらの声に賛同し、政策決定権のある人たちに届けようとすることがより身近になった一年になったことが見てとれます。新型コロナウイルスによって、ただ状況に振り回されただけではなく、「出る杭は打たれる」風潮に穴が空いたとも言える結果となりました。

世界各国でオンライン署名が果たした役割

日本だけでなく、世界中で新型コロナウイルスがきっかけでChange.org上で立ち上がったキャンペーンに賛同した人々は合計1億1,000万人にものぼり、世界平均でもキャンペーンの数は約1.6倍(前年比80.23%)増加しています。


Change.orgのオンライン署名を通じて、市民と意思決定者の対話が行われていた事例を紹介します。

スペイン「社会的課題に影響を与えるキャンペーンが増加

リモートワークを認めることや、給与を下げることなく労働時間を調整することなど数項目の要求が含まれていたキャンペーンにはたった数日で20万を超す人々が賛同し、これを受けて、平等大臣のイレーネ・モンテロがリモート会議システムを利用して、このキャンペーンの発信者たちと会見するまでに至りました。

フランス政策決定者からの注目の高まり

オンライン署名に反応する政治家や政策の決定権者からの反応の数が過去最高となったフランスでは3月から4月にかけて、フランス政府の閣僚6人が新型コロナウイルスによる健康危機に関連するキャンペーンになんらかの反応を示し、建設、保健、スポーツ、教育、文化、経済関係の閣僚たちがChange.orgのユーザーたちとの対話を行うことを決定しました。

アルゼンチン「決定権者はオンラインで市民に応えることに前向きになりつつある

盛り上がりを見せた新型コロナウイルス関連のキャンペーンは、政府関係者から67件の回答を引き出すことができただけでなく、その中にはブエノスアイレス市の首席補佐官、アルゼンチンのオンブズマン、国民議会の野党党首、国民議会議員をはじめとする官僚や政治家も含まれていました。