ワクチンが効かない可能性がある「インド型変異株」の流入拡大を止めるため、甘すぎる水際対策の改善を!内閣総理大臣に求めます。

署名活動の主旨

水際対策の不徹底で、ワクチンという魔法の杖が折れる恐怖

私たちは東京都議会の最大会派である政党「都民ファーストの会」です。

新型コロナウイルスのインド型変異株は、ワクチンという魔法の杖を真っ二つに折ってしまう可能性があることにもかかわらず、今年3月にインドからの入国が許された外国人は917名にのぼります

国の水際対策によって日本全体が次なる危機に瀕するのではないかという危機感からこのキャンペーンを立ち上げました。

 

日本はイギリス変異株の流入・流行も防ぐことができなかった

日本では今でも、年間で数十万人の外国人が入国していることで、イギリスの変異株の流入を防ぐことができず、国内の感染のほとんどがイギリス変異株に置き換わってしまいました。

 

インド型変異株の流入を抑えられなければ、希望が根底から潰れる

今度は、インド型の変異株です。

こちらはワクチンが効かない可能性を抱えており、繰り返される感染による変異で、その危機は極端に高まっています。もしも、この変異株が、日本国内で猛威を奮えば、ワクチンによる出口戦略は泡と消え、国民の希望は根底から潰えてしまいます。

 

海外先進国は「入国禁止」の徹底した対策

アメリカはすでに、14日間以内にインドに滞在した外国人やインド居住者の入国を禁止にしました。

新規感染者がわずか1名のニュージーランドでは、インドに限らず、ニュージーランドの国籍保有者か永住権・居住権を持っている人しか入国を認めておらず効果をあげています。

 

日本は隔離期間を6日間延長するだけの「甘い対策」

対しては、日本は、外国人入国者の隔離期間を6日間に延長しただけで、今年3月には1ヶ月間で世界から約2万人、インドからも917名の入国を許可しています。

入国者の隔離期間を延長しても、機内で日本人帰国者や搭乗員が感染し、国内に持ち込んでしまう可能性も否定できません。また、検疫官が指定した宿泊施設への移動も、公共交通機関を使わない保障がなく、隔離期間の延長では流入を阻止できません。

 

このままだとワクチン接種を進めても、感染爆発、死亡者が増える可能性

現在医療従事者のみなさまの大変な努力のおかげで、ワクチン接種が進み始めているところです。しかし、このままだと、ワクチン接種も虚しく、あっという真にインド型変異株が感染の主流となる可能性があります。

 

菅内閣総理大臣に水際対策を海外並みに強化することを求めます

私たち「都民ファーストの会東京都議団」は変異株の脅威の高い国や地域からの入国を全面的に禁止するなど、アメリカやニュージーランドを参考に徹底した水際対策を国に求める予定です。

急を要する事案のため、政党としては異例ですが、このようなキャンペーンを展開することとしました。5月中旬には要望と賛同署名を内閣総理大臣に提出したいと考えています。

蛇口が閉まっていいないなかで、水槽の水を、都民、国民の努力だけで純化してくれと言われても、難しいのが現状です。国民のみなさまと力を合わせて、国の水際対策を厳重にしていけるよう、賛同をお願いいたします。

【注意】署名をしてくださった後に表示される「寄付」の案内は利用システムによるものであり、当会への寄付とはなりません。また、当会が斡旋しているものでもありません。

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都民ファーストの会署名発信者
4,296人の賛同者が集まりました

署名活動の主旨

水際対策の不徹底で、ワクチンという魔法の杖が折れる恐怖

私たちは東京都議会の最大会派である政党「都民ファーストの会」です。

新型コロナウイルスのインド型変異株は、ワクチンという魔法の杖を真っ二つに折ってしまう可能性があることにもかかわらず、今年3月にインドからの入国が許された外国人は917名にのぼります

国の水際対策によって日本全体が次なる危機に瀕するのではないかという危機感からこのキャンペーンを立ち上げました。

 

日本はイギリス変異株の流入・流行も防ぐことができなかった

日本では今でも、年間で数十万人の外国人が入国していることで、イギリスの変異株の流入を防ぐことができず、国内の感染のほとんどがイギリス変異株に置き換わってしまいました。

 

インド型変異株の流入を抑えられなければ、希望が根底から潰れる

今度は、インド型の変異株です。

こちらはワクチンが効かない可能性を抱えており、繰り返される感染による変異で、その危機は極端に高まっています。もしも、この変異株が、日本国内で猛威を奮えば、ワクチンによる出口戦略は泡と消え、国民の希望は根底から潰えてしまいます。

 

海外先進国は「入国禁止」の徹底した対策

アメリカはすでに、14日間以内にインドに滞在した外国人やインド居住者の入国を禁止にしました。

新規感染者がわずか1名のニュージーランドでは、インドに限らず、ニュージーランドの国籍保有者か永住権・居住権を持っている人しか入国を認めておらず効果をあげています。

 

日本は隔離期間を6日間延長するだけの「甘い対策」

対しては、日本は、外国人入国者の隔離期間を6日間に延長しただけで、今年3月には1ヶ月間で世界から約2万人、インドからも917名の入国を許可しています。

入国者の隔離期間を延長しても、機内で日本人帰国者や搭乗員が感染し、国内に持ち込んでしまう可能性も否定できません。また、検疫官が指定した宿泊施設への移動も、公共交通機関を使わない保障がなく、隔離期間の延長では流入を阻止できません。

 

このままだとワクチン接種を進めても、感染爆発、死亡者が増える可能性

現在医療従事者のみなさまの大変な努力のおかげで、ワクチン接種が進み始めているところです。しかし、このままだと、ワクチン接種も虚しく、あっという真にインド型変異株が感染の主流となる可能性があります。

 

菅内閣総理大臣に水際対策を海外並みに強化することを求めます

私たち「都民ファーストの会東京都議団」は変異株の脅威の高い国や地域からの入国を全面的に禁止するなど、アメリカやニュージーランドを参考に徹底した水際対策を国に求める予定です。

急を要する事案のため、政党としては異例ですが、このようなキャンペーンを展開することとしました。5月中旬には要望と賛同署名を内閣総理大臣に提出したいと考えています。

蛇口が閉まっていいないなかで、水槽の水を、都民、国民の努力だけで純化してくれと言われても、難しいのが現状です。国民のみなさまと力を合わせて、国の水際対策を厳重にしていけるよう、賛同をお願いいたします。

【注意】署名をしてくださった後に表示される「寄付」の案内は利用システムによるものであり、当会への寄付とはなりません。また、当会が斡旋しているものでもありません。

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都民ファーストの会署名発信者

意思決定者

菅義偉
内閣総理大臣
加藤勝信
加藤勝信
内閣官房長官

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