◎署名は一度2025年2月24日でしめきり、2月26日に衆議院議員会館で開催予定のCEDAWに関する院内勉強会で報告する予定です。署名・拡散のご協力お願いします！

● 何が起きたの？
2025年1月29日に開かれた会見の中で、外務省は、国連女性差別撤廃委員会(CEDAW)に対し、「皇室典範を巡る記述の削除要請に応じなかったことへの抗議」として、以下ふたつの措置を講じることを明らかにしました。
・国連人権高等弁務官事務所(OHCHR)に対する任意拠出金の使途から、
　女性差別撤廃委員会(CEDAW)を除外すること。
・本年度予定のCEDAW委員の訪日プログラムの実施を見合わせること。
世界中の女性の権利を守るCEDAWに日本からの任意拠出金を出さなくするといった日本政府の今回の対応は、国内外でのジェンダー平等実現への取り組みを後退させかねないこと、そして国際的に広がる人権軽視の風潮への加担となりかねないことを、私たちは危惧しています。

● 女性差別撤廃条約、CEDAWとは？
「女性差別撤廃条約」は1979年の国連総会で採択、1981年に発効された9つある国連の人権条約のひとつです。
雇用や教育、政治参画、健康、家族関係など、日常生活から社会の仕組みに至るまで、あらゆる分野における女性への差別撤廃を締約国の義務とし、「世界の女性の憲法」とも呼ばれています。
日本も、「女性差別撤廃条約」を1985年に批准。
条約締約国として日本は、「条約の認める権利の完全な実現を達成するためのすべての必要な措置をとることを約束」しています(女性差別撤廃条約第24条)。さらに日本国憲法ではその第98条第2項で「日本国が締結した条約及び確立された国際法規は、これを誠実に遵守することを必要とする」としています。
したがって日本政府は、条約を守り、法整備や社会啓発を行って女性への差別をなくす義務を負っています。

● CEDAW委員会とジェンダー平等のための「勧告」(アドバイス)
CEDAW委員会は、世界中から集められた女性の権利の専門家23人で構成される委員会です。「女性差別撤廃条約」を批准している国々に対して、条約が定める内容を各国が守り、実質的なジェンダー平等を実現するため、これから取り組むべき点について、「勧告」(アドバイス)を出す役割を担っています。

この「勧告」は委員だけでつくられるものではありません。政府からの報告書や市民社会による報告書の分析、さらに政府代表団と委員会の間で直接交わされる「建設的対話」を通して委員が勧告案を練り上げ、23人全員の合意を得た上で「総括所見」として勧告が発行されます。また、政府から独立した国内人権機関がある場合には、国内人権機関による報告書も重要な分析対象となります。世界118カ国に独立国内人権機関が存在していますが、日本にはそれがありません。ですから、市民社会の声は一層重要なものとなっています。

(日本審査(建設的対話)を終えた直後のCEDAW委員と日本政府代表団)

 

 

● ジュネーブでCEDAWに声を届けた女性たち
今年は日本の条約批准から40年という、節目の年です。
そして2024年には、8年ぶりのCEDAW委員会による日本審査（建設的対話）があり、日本は同委員会による勧告を受けました。
国内に独立した人権機関がなく、人権侵害をCEDAW委員会に直接訴えるしかない日本。今回の日本審査（建設的対話）では、アイヌ、部落、沖縄、在日コリアン、移民、性的マイノリティ、障害など、様々なバックグラウンドを持ち、深刻な差別や暴力に直面する女性たちを含む約100名がジュネーブに赴き、ロビイング活動を行いました。
ジェンダー平等の実現に欠かせないSRHR(性と生殖に関する健康と権利)の実現に向けて取り組んでいる団体の集まりである私たちも、市民社会として、協働してレポートを執筆してOHCHRに提出、一部のメンバーは日本審査（建設的対話）のあいだ実際にジュネーブの国連本部を訪れ、CEDAW委員たちに対して、日本の現状、課題、求める勧告について伝えました。
ジュネーブで、女性たちはCEDAW委員に自分たちの置かれた窮状を必死に訴えていました。そしてCEDAW委員も、当事者の声に直に耳を傾けていました。より脆弱な立場に置かれるひとたちも含め、どうすればすべての女性に対する差別がなくなり、権利を実現することができるのか。CEDAW委員は、政府との対話も重ねながら、具体的な勧告を練り上げていったのです。

(2024年10月、日本から100名以上がジュネーブ国連に赴きCEDAW委員に直接声を届けました)

 

 

● 8年ぶりの日本審査、解決すべき課題はたくさん！
その結果、2024年、今回の日本審査における総括所見では、例えばSRHRの分野では、以下のような内容で勧告が出ました。

• 包括的性教育を学校教育に導入すること
• 緊急避妊薬を含む、支払い可能な価格の現代的避妊法へのアクセスを確保すること
• 中絶の合法化、非犯罪化、配偶者同意要件の撤廃などにより、中絶・中絶薬へのアクセスを確保すること
• 「性同一性障害特例法」の手術要件の撤廃と、過去に手術の選択を強いられた当事者への被害回復措置
• 同性婚の実現
• 選択的夫婦別姓の実現

他にも国内人権機関の設置や同一価値労働同一賃金、包括的な差別禁止法など、日本がジェンダー平等を実現するために、日本の現在地と課題を踏まえた重要な勧告が12に渡る領域、60項目で出ました。この勧告をふくむ総括所見には日本語訳（仮訳）もあります。

これらの勧告からもわかるように、日本には現在、条約批准国として、女性差別をなくすために取り組むべき課題が、あらゆる分野で山積しています。

(帰国後は一人でも多くの人に勧告を知ってもらうため、メディアでも積極的に発言してきました。写真はTBSラジオ・荻上チキ Session出演時)

 

 

● 日本政府の対応は？
しかし日本政府はCEDAW委員会とその勧告に真摯に向き合うどころか、「皇室典範を巡る記述の削除要請に応じなかったことへの抗議」というその一点を以って、
①同委員会を拠出金使途から除外すること
②CEDAW委員の訪日を見送ること　　　　　　を決めたのです。
日本政府には、女性の権利、すなわち人権を守る気が、果たしてあるのでしょうか？

● 拠出金はもともと、CEDAWに割り当てられていなかった
そもそも外務省の説明によれば、過去20年間、OHCHRへの日本の任意拠出金はG7諸外国と比べて少ないうえに、CEDAWに割り当てられたことはありません。日本はむしろ、人権が危機に晒される昨今においては特に、人権擁護の取り組みを推進するOHCHRに対し、拠出金の使途の裁量をむやみに制約することなく、拠出金をG7の諸外国並みに増額してもいいはずです。

● 人権軽視の風潮に、日本も加担？
世界ではいま、自国中心的な動きが加速し、脆弱な立場に置かれやすい女性やマイノリティの人びとの権利が脅かされています。とりわけドナルド・トランプ氏の米国大統領復帰と共に、米国のみならず世界中の女性や性的マイノリティのSRHRを含む人権を侵害する大統領令が立て続けに発表され、国際的な人権保障の枠組みはかつてない危機に晒されています。

● 今、必要なこと
そのような状況下だからこそ、日本政府は普遍的な人権の観点に立ち、国内外の女性やマイノリティを含む、全ての人の自由と権利を守るための責任ある立場を明確にする必要があります。

そのためにも、私たちは日本政府に対し以下のことを要望します。

1. 外務省から国連人権高等弁務官事務所（OHCHR）に対する任意拠出金の使途から、女性差別撤廃委員会（CEDAW）を除外するとした通告を撤回すること
2. 今年度予定されていたCEDAW委員の訪日プログラムを予定通り実施すること
3. 女性の人権を守るべく、選択議定書の採択や独立人権機関の設置を含むCEDAW委員会からの勧告を遵守すること

#人権を守る日本へ
署名、拡散のご協力、どうぞよろしくお願いします！

呼びかけ人：SRHR市民社会レポートチーム
・＃なんでないのプロジェクト
・公益財団法人ジョイセフ
・T-ネット
・SOSHIREN女（わたし）のからだから
・NPO法人ピルコン

 

 

参考記事：
CEDAWと私たちのこれまでの活動について
・「自分たちの声が届いた」　泣きながら聞いた女性差別撤廃委委員会 2024年10月30日 朝日新聞
・女性差別撤廃委員会の日本政府審査に向け、市民社会レポートを提出  2024年9月9日
・女性差別撤廃委員会の日本審査で指摘されたこと　SRHRの観点から　SDGsジャパンと考える～危機突破のカギ 2025年1月7日 朝日新聞

今回の政府の対応について
・「政府、国連委への不拠出伝達　皇室典範見直し勧告に抗議」 2025年1月29日 日経新聞
・「政府、国連女性差別撤廃委への拠出停止へ　皇室典範の改正勧告に抗議」 2025年1月29日 朝日新聞 
・「外務省、国連委に対抗措置　皇室典範の改正勧告巡り」東京新聞 　2025年1月29日

今回の政府の対応についての受け止め
・「「人権尊重」日本の看板が崩れてしまう…　「国連差別撤廃委にカネは出さぬ」政府の措置、市民団体が撤回要求」2025年1月30日 東京新聞
・「国連委に対抗手段、「対話閉ざす」懸念の声　女性の人権軽視の指摘も」2025年1月31日 朝日新聞　
・「国連女性委にカネ出さない」政府をマイノリティーが批判　国際条約あるのに内向き「対抗」パフォーマンス 東京新聞 　2025年2月1日