現在の中東情勢の緊張と戦争に、平和を望む者として、私たちは強い危機感を抱いています。この問題は遠い地域の出来事ではなく、日本のエネルギー供給と国民生活に直結する緊急課題です。

とりわけ、ホルムズ海峡において船舶通過が困難となっており、物価の上昇や供給減少・欠品を通じて、私たちの暮らしや事業活動に直接的な影響が生じています。国際的な緊張の高まりは、経済全体にも深刻な影響を及ぼす可能性があります。

イラン政府からは、日本との個別的な交渉を通じて船舶通過の可能性が示唆されています。そこで、日本政府には、国民の生命・生活と国益を守るため、船舶通過の実現に向けてイラン政府と友好的かつ直接的な交渉を行うことを強く求めます。

同時に、現在の中東情勢に対し、私たちは人道的観点から、軍事的対立の激化に反対し、国際法の尊重と外交的手段による現実的かつ平和的な解決を強く求めます。本問題は、民主主義の根幹に関わる政治的・法的問題であり、倫理的問題でもあるのです。

以上のように、日本政府には、アメリカをはじめ関係国との対話と調整に主体的に取り組み、平和の回復とエネルギー供給の安定確保に全力を尽くすことが求められます。

あわせて、物価上昇や供給不足に直面する国民生活および事業活動を支えるため、迅速かつ実効的な政策対応を講じることが不可欠です。必要に応じて、補正予算を含む機動的な財政対応や資金繰り支援などにより、生活と事業の継続を守るための対策を講じることも求められます。

生活を守るための平和外交の実現に向け、ぜひ、本請願にご賛同いただけますと幸いです。

＊詳しくは、以下の緊急声明「生活と平和を守るための現実的外交提言――船舶通過の実現と国民生活の安定を求めて」をご参照ください。本提案は、特定の政治的立場に依拠するものではなく、エネルギーと生活を守る現実的な外交・政策提案を広く公共の場に提起し、その実現に向けた議論と行動を促すものです。

また、本提案は超党派での声明であり、各政党への働きかけを予定していることから、現時点では現職の国会議員への参加呼びかけは行っておりません。今後は、趣旨に賛同する国会議員との連携を図り、その実現を目指します。
なお、事態の展開に応じて、趣旨に沿って表現を改訂する場合があります。

2026年5月3日

「生活と平和のための提言」発起人一同

署名呼びかけ人・賛同人（五十音順・敬称略／随時追加予定：＊は賛同人、それ以外は呼びかけ人）

※亀井静香氏および鳩山友紀夫氏は、代表的呼びかけ人として末尾に掲載しています。

■ 政治関係

阿部知子（前衆議院議員）

市來伴子（前衆議院議員）

川内博史（前衆議院議員）

近藤昭一（元環境副大臣）

酒井菜摘（前衆議院議員）

平岡秀夫（元法務大臣）

藤田幸久（オックスフォード大学政治・国際関係学部客員研究フェロー／元財務副大臣）

亀井静香（元内閣府特命担当大臣［金融］/元建設大臣/元運輸大臣/元内閣総理大臣補佐官）

鳩山友紀夫（元内閣総理大臣）

■ 自治体関係

保坂展人（東京都世田谷区長）

■ 経済・産業関係

境野春彦（コネクトエネルギー合同会社CEO）

下山保（生協パルシステム連合会初代理事長）

■ 宗教・倫理関係

稲垣久和（東京基督教大学名誉教授・神学／公共哲学）

島薗進（東京大学名誉教授・宗教学）

■ 人文・社会科学（上記以外）

金子勝（慶應義塾大学名誉教授・経済学）

小林正弥（千葉大学大学院教授・政治学）

篠田英朗（東京外国語大学教授・国際関係学）＊

下斗米伸夫（神奈川大学特別招聘教授/法政大学名誉教授・ソ連ｰロシア政治/冷戦史）

千葉 眞（国際基督教大学名誉教授・政治思想）＊ 

田中優子（法政大学名誉教授／元総長・江戸文化／比較文化）

松下和夫（京都大学名誉教授・環境政策）

宮田律（現代イスラム研究センター理事長・中東研究）

＊手順は以下のとおりです。

1)サイトに入ったら、“このオンライン署名に賛同する”の“姓”、“名”、“Eメールアドレス”を入力する（姓名はイニシャルなどでも可能です）。

2)自身の名前を公開したくない場合は、“賛同した際、自分のアカウント名及びコメントを表示させる （チェックを外しても賛同できます）”のチェックを外す。

3)“オンライン署名に賛同する”をクリックする。

4)登録したメールに賛同を確証するためのメールが届くので、“あなたの賛同を認証するには、こちらをクリックしてください。”をクリックする。

5)クリックしたら、サイトに入り、数個の質問をチェックしたら、完了（献金などはしなくても署名できます）。

6)サイト内の「署名成功のために、賛同を広げよう！」のボタンより、コメントを入力できます（署名後でも可能です）。多くの皆様が賛同されるように、コメントの入力を歓迎します。
　　　＊なお、Change.orgを装ったフィッシングメールがあるそうなので、ご注意ください。

 

★緊急声明　（別サイト［構築中］で掲載予定）

生活と平和を守るための現実的外交提言―― 船舶通過の実現と国民生活の安定を求めて

現在の中東情勢の緊迫化と戦争は、日本のエネルギー供給と国民生活に深刻な影響を及ぼし始めています。本声明は、こうした状況に対し、外交的手段による現実的かつ平和的な解決を目指すものです。

この問題への対応の遅れは、物価上昇や供給不安、物流停滞を招き、国民の生活基盤そのものが揺らぎかねません。我が国においても、ナフサや石油の供給が滞ることによって、建築や医療などの多くの分野で値上がりや物品不足が生じ、さらには企業の倒産や医療現場での患者の生命危機に繋がることが懸念されています。
幸い、イラン政府からは、日本との歴史的友好関係を踏まえて、日本側が協議を行えば、ホルムズ湾を日本関連船舶が通過することを認める用意があるという意向が度々示されており、日本政府に対してもそれが伝えられているとされています[1]。ところが、諸外国は次々と交渉を行っているのに、日本政府が十分な外交的対応を行っているとは言い難く、船舶通過のための個別的交渉を行っていることは明らかになっていません[2]。セアダット駐日イラン大使は、「イランと友好関係、米国と同盟関係にあり、欧州等とは異なる関係性の日本が和平仲介に重要な役割を果たせる」と述べられたそうです。

そこでこの貴重な提案に応じ、日本政府が迅速かつ友好的にイラン政府との交渉を開始し、関係省庁間の連携のもとで、供給リスクの評価と対応方針を明確化することが求められます。これにより、日本国内で影響を受けるすべての分野において安定した供給と平和的な解決が可能となり、とりわけ原油・ナフサの安定確保を通じて、医療・建設・物流など基幹分野への影響を抑制することができます。

同時に、平和国家である日本は、国連憲章をはじめとする国際法や人道法の遵守を求め、人道的外交という観点から、積極的にこの役割を果たして平和の回復に貢献することが期待されます。トランプ大統領は、4月7日に、自らの要求に応じなければ「今夜、1つの文明が丸ごと滅び、二度と決して回復しない」との強いメッセージを発しましたが、カトリック教皇レオ14世は、それは国際法違反であるのみならず「（世界の）人びとの善のための道徳的問題である」として、アメリカ国民、さらには世界中の人びとに対して、議員など政治的代表への働きかけを呼びかけました。このように、宗教指導者を含む国際社会から、平和と国際法の尊重を求める声が高まっています。

このような平和への願いは、人類社会が尊んできた道義に基づく共存という理想に則ったものです。それは現代世界で強い影響力をもつ諸宗教伝統が支えてきた倫理に合致するものであるとともに、20世紀の世界大戦を経て、宗教や民族などの立場を超えて、世界の大多数の人びとが共有することを自覚するようになった切実な願いでもあります。

同様に、政治・社会の倫理としては、徳義に基づく共生が大事であり、それによって国家間の安定的かつ友好的関係の形成につながります。平和をめぐる問題は、公正と公共性に関わる民主主義の根幹的課題であり、国民の生活を守るという国家の存立根拠そのものに関わります。そして、法的・政治的問題であるとともに、倫理的問題でもあるのです。

そこで私たちは、このような呼びかけに応え、人びとの生活や生命、そして国益のためにも、超党派的・超宗派的に日本からも、国民を代表する議員・政治家・政党、そして政府に私たちの希望を伝えていきたいと思います。

本問題は、短期的な危機対応にとどまらず、持続可能な社会の基盤としてのエネルギー安全保障と外交戦略の再構築にも関わる課題です。これを機に、再生可能エネルギーの拡充や省エネルギーの推進などを含め、中長期的な課題に立ち向かうことが望まれます。

ただ、現在の状況は急速に悪化する可能性があり、迅速な対応が必須です。私たち自身もまた、状況に応じて需要の抑制や節約といった責任ある行動を担う必要が生じる可能性がありえますが、何よりも外交的手段によって安定的な供給を確保することが不可欠です。日本政府が各国と適切に協議しつつ、主体的に外交努力を行うことが求められています。

そこで私たちは日本政府に対し、イラン政府との直接かつ友好的な交渉を速やかに開始するとともに、関係国の理解と協力を得て、船舶の安全な通過を実現することを強く求めます。また、仮にイラン政府が承認したにもかかわらず、関係国間の事情により船舶通過に支障が生じる場合には、特にアメリカを含む関係国との緊密な協議を行い、安定的な通過の確保に努めることが求められます。

また、物価上昇や事業環境の悪化により、企業や家計の資金繰りが急速に逼迫する可能性があることから、生活や事業の破綻という危機から国民を救うために、必要に応じて、返済猶予や資金繰り支援などの金融措置、エネルギー価格上昇に対応した緊急財政措置などの柔軟な政策対応が不可欠です。そして、これまでの対米外交や中東外交の蓄積を活かして関係国に働きかけ、平和の回復に尽力することを願います。

政府の第一の責務は、国民の生活・生命・生存を守ることです。そのためには、可及的速やかに

①   友好的外交による安定的なエネルギー供給の確保

②   補正予算を含む迅速な財政対応と、資金繰り支援などによる生活・事業の下支え

を一体として講じることが求められます。

本問題は、深刻な外交・安全保障問題であり、同時に供給網（サプライチェーン）の維持という観点からも、極めて現実的かつ緊急性の高い政策課題です。私たちは、このような方法で現実的かつ平和的な解決の実現を強く求めます。生命・生活・生存を守り、平和を回復するため、ぜひ、本提言・請願にご賛同いただければ幸いです。

＊本緊急声明は、特定の政治的立場に依拠するものではなく、エネルギーと生活を守る現実的な外交・政策提案を広く公共の場に提起し、その実現に向けた議論と行動を促すものです。
また、本提案は超党派での声明であり、各政党への働きかけを予定していることから、現時点では現職の国会議員への参加呼びかけは行っておりません。今後は、趣旨に賛同する国会議員との連携を図り、その実現を目指します。
 なお、事態の展開に応じて、趣旨に沿って表現を改訂する場合があります。

[1] イラン・アラグチ外相の共同通信インタビュー（3月21日）など。注3も参照。
[2] 一般的には、日本政府は、アメリカとの同盟関係等を含む複合的な要因により、イランとの個別交渉が行われていないと指摘されています。

2026年5月3日

「生活と平和のための提言」発起人一同

＊声明呼びかけ人・賛同人は、署名呼びかけ人・賛同人と同じです。