今、2024年6月5日現在、秋田県由利本荘沖では13MWの風車が65基、山形県遊佐町沖では15MWの風車が52基、離岸距離2ｋｍ〜5ｋｍの洋上に建設する計画が進んでいます。

日本の環境省は2024年6月4日、参議院環境委員会で世界の洋上風力発電事業で10MW以上の風車が10ｋｍ以内に稼働実態はないという事実を明言しました。

秋田県由利本庄市や山形県遊佐町など、計画地の住民有志や、研究者から、4〜5年ほど前から、風車騒音の問題、景観破壊の問題、鳥類保護の問題、漁業への悪影響の問題、地震リスクの問題などが提起され、離岸距離を欧米で標準となっている22ｋｍ以上とることが強く求めれていました。

しかし、国、秋田県、山形県などはこうした声を全く聞き入れず、各地の法定協議会ではこの声は無視され続けていました。

2023年5月16日、参議院厚生労働委員会で、又、2024年、6月4日の参議院環境委員会で川田龍平参議院議員がこの問題を質問し、2024年6月4日、環境省統括官が離岸距離の非常識を認めました。

現在の計画は、以下の「持続可能な社会の定義」に照らした際 、(1)(2)は満たすが、（3）（4）に違反しています。


1) 地殻から掘り出す物質の濃度が増え続けない
2) 人間が創り出す物質の濃度が増え続けない
3) 自然が物理的に劣化しない(生物多様性の尊重)
4) 人々が満たそうとする基本的なニーズを妨げない。

基本的ニーズ:生計 保護 愛情 理解 参加 怠惰 創造 アイデンティティ 自由 (Max
Neef)

沿岸部は、鳥類他、生物多様性に富み、漁業者、海水浴場、釣り他、楽し
む人々がいる海域である事を踏まえた時、

(3)生物多様性の尊重 二国間協定、ラムサール条約湿地の保護鳥に影響する。

●鳥類へのリスクとして、二国間協定などで国際的保護鳥であるマガン、ヒシクイ、シジュウカラガンの渡りルートと計画地は合致しており、飛来するラムサール条約湿地の価値を下げる可能性があります

(4)基本的ニーズ:
生計 漁業者の経済、観光産業の経済に悪影響を与えかねない

保護 沿岸住民へ風車騒音での健康被害リスク

●風車騒音のリスクとしては、北海道大学田鎖順太助教が作成したH-riskというシミュレーションソフトで、秋田の計画で1000人、山形の計画で250人の不眠症になるというリスクが示されています。　

理解 参加 意志決定への住民参加が損なわれている

怠惰(レジャー)海岸景観を楽しむ娯楽を妨げる
等を妨げることとなり(3)(4)に違反する と考え得る。

環境省が明らかにした「世界に 10MW以上の洋上風力発電事業が離岸距離 10Km以内に稼働の実態はない」理由は、世界の沿岸部の巨大風発は持続可能な開発の原則に沿ったマネジメントの結果であると考えます。

この持続可能ではない開発を、持続可能にするには、環境アセスで配慮すればいいという問題では ありません。

この事業を持続可能な開発にするには、現在おこなわれている、住民参加は漁業者だけと、利害関係者のみといった、オーフス条約に反するような、洋上風力開発だけに特化した「法定協議会」を見直し、沿岸住民をはじめ、環境NGOなど、あらゆるステークホルダーが参画する議論をオープンに徹底しておこない、風力開発のみに限らない持続可能な沿岸開発を行うことを目途とした、Coastal Spatial Planning(沿岸空間計画）の策定、又、EEZまでのMSP（海洋空間計画）を策定することが重要と考えます。

　又、これらを策定し、持続可能なマネジメントの上で開発がおこなわれている先進諸国を踏まえれば、沿岸地域の環境を保全し、住民の健康リスクを回避するためにも、10ＭＷ以上の巨大洋上風力発電の計画は、陸から20ｋｍの沿岸地域を開発地域から除外し、離岸距離2ｋｍという非常識な着床式での建設は根本から見直し、浮体式の洋上風発にして、欧米なみに20ｋｍ以上の離岸距離を確保する計画にすることです。

現在計画している、秋田、山形をはじめ、日本海沿いの10MW以上の洋上風車建設は、現行の2ｋｍの離岸距離を改め、浮体式で20ｋｍ以上へとする、持続可能な開発に変更を強く求めます。

詳しい資料を含め、noteに書きました。ご参照下さい。