TOKYO2020では海外報道陣にも例外なきプレーブックの順守を迫れ!

27人の賛同者が集まりました

署名活動の主旨

TOKYO2020では「報道の自由により誘発される不自由」の回避を--英国型、ブラジル型、インド型等既に検知されているウイルスタイプに加え、「東京型」が新たに発生してしまうリスクを抱え込んでしまうことを懸念します。

開発済のワクチンが新型ウイルスに有効なのか予測することもできません。祭典が密集状態で開催され、特オンラインでのインビューや取材も可能であるにもかかわらず、わざわざ危険を犯して報道関係者が来訪し、まさにウイルス伝播の「メディア」になってしまうのではないかと強く懸念します。何が最も優先されるべきか、判断できないメディアに取材する資格はありません。

スマホをホテルに忘れたらGPS履歴なしに、どこにでも取材に行けてしまいます。リモートでの取材を徹底してください。バブル方式完遂のため、選手、報道陣、IOC関係者を含めた全ての入国者の2週間待機を例外なく実施して下さい。

バブル方式の徹底で感染ゼロを目指せ--競技大会の記録以上に大切なのは、感染者、死者を出さない点にあることをくれぐれも肝に銘じて細心の大会運営をお願いします。私たちの叡智が試されています。

<プレーブックについて>

NHKが6/16に報じたプレーブック最新版

プレーブックvol3 最新版 公式アカウント

<プレスセンターで違反続出の懸念を伝える記事>

海外関係者の「ルール破り」に組織委の見解は? 

「IOCがちゃんとしているのは表向きの発信だけで、中を見ている限り、しっかりと管理できていないのではと感じてしまいます。もうすぐ五輪が本格的に始まるので、このまま続けて感染者が増えないか心配です。定めたルールどおりしっかり運用していればいいのですが、こんな状況では応援できないというのが正直なところです」(ビッグサイトに出入りする会場関係者の女性(匿名希望))

「海外関係者の行動を組織委はどうみているのか。組織委に個々の事例に関して10項目の質問を送ったが、担当者は事実関係には触れず、「ご質問にあるような事例については様々な状況があるので一概には申し上げられませんが、大会関係者が守るべきルールについてはプレイブックに掲載しております」とだけ回答した。」

<米国メディアの抗議を伝える記事>

「米国メディア」の傲慢な抗議に屈するのか!

「IOCと組織委は、6月15日にプレイブック第3版を公表した。表記は英語で、IOC委員や家族など「五輪ファミリー」、報道関係者らについては、できるだけホテルのルームサービスや用意された食堂を利用すると記した。ただし、利用できない場合には、コンビニなどで食べ物を買う、あるいは感染対策をした個室のあるレストランで食事を取ってもよい、としている。これでは二重基準だ。つまり、海外からの報道陣も「五輪ファミリー」と同等の扱いを受けている」

注) この記事によると、海外メディアは「(3)入国後3日間は自室で隔離しなければならない。しかし、毎日検査して陰性であることと、GPSによる厳格な行動管理に従うことを条件に、入国日から取材活動を行ってもよい。」とされている。--例外なく14日間の2週間待機を求めない限り、バブルに抜け穴ができてしまう、というのが私たちの懸念です。

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オリンピズム・ラボ署名発信者作者;渋川影二 57歳、会社員。スポーツを通した豊かな社会を実現することをテーマに掲げた都内のNPO法人会員として、オリンピック・パラリンピック理念の普及活動に携わる。 オリンピックの意義と理念を共に考え実現するための「オリンピズム・ラボ」を展開予定。 「エイジ」;東京郊外の仮想空間に住む17歳高校生のアバター

意思決定者

トーマス・バッハ 国際オリンピック委員会会長
トーマス・バッハ 国際オリンピック委員会会長

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