私は今年1月と2月に、衆議院及び参議院の両議長宛てに陳情書を提出致しました。
その中で、国連人権理事会や女性差別撤廃委員会の勧告を真摯に受け止め、国際社会から「人権後進国」と看做されないための法整備(独立した国内人権機関の設置、選択的夫婦別姓、死刑制度の代替案検討等)と並び、「皇位継承における女性・女系天皇の容認」を強く要請致しました。
皇室典範の改正と愛子内親王殿下の立太子は、伝統の未来への継承であると同時に、我が国が国際基準の人権政策を断行する上でも極めて重要な一歩です。この署名活動に強く賛同し、早期の法改正を求めます。