市町村が愛知県に納める国民健康保険の1人当たりの平均納付金額は、2022年度から2026年度の5年間で約4.1万円（30.3％）も引き上げらられました。さらに子ども・子育て支援金の徴収と市町村の一般会計からの法定外繰入の削減が重なって、市町村が決める国保料（税）は大幅に値上げされ、負担額は耐えられない水準となっています。

2018年度から、県は市町村とともに国保の保険者を担っており、県の一般会計から国保会計への繰り入れで、納付金の大幅な引き下げが求められます。

また、国保料（税）は、協会けんぽなどの被用者保険と違って、生まれたばかりの赤ちゃんにまで支払いが求められ、子育て支援に逆行する仕組みとなっています。子育て支援の推進のために、県として子どもの均等割保険料の減免制度を創設すべきです。

物価高騰が県民の暮らしを圧迫しているいま、国保への愛知県の財政措置を抜本的に強化し、市町村の国保料（税）の引き下げと、子どもの均等割保険料の免除に向けて、以下の2点を愛知県に求めます。

1. 国民健康保険への愛知県の一般会計からの独自繰り入れで、高すぎる国保料（税）をひとり5万円引き下げること

2． 18歳までの子どもの均等割保険料について、国の創設する5割軽減に加えて愛知県として残りの5割を減免する制度を創設し、無料とすること

どうか皆さんの署名をお願いいたします。