日本は、世界で唯一の戦争被爆国として、1967年に政府が「核兵器を持たず、作らず、持ち込ませず」という非核三原則を表明し、1971年より国是として堅持し、核兵器廃絶を国際社会に訴えてきました。また白井市では、1987年3月13日に「平和都市宣言」を行い、核兵器のない平和な世界の実現を願う理念を大切にする自治体として歩んできました。この宣言は、市民による請願や、約1万筆もの署名を契機として実現したものです。

しかし、近年の国際情勢の緊迫を背景として、2026年7月に小泉進次郎防衛大臣が、「日本にとっては議論するのが難しい課題だが、触れざるを得ない一つが核だ」と発言し、さらに「あらゆる政策をタブーなく議論して進めなければならない状況だ」と述べるなど、核兵器に関する政策の議論の必要性に言及しました。

白井市近隣には海上自衛隊下総航空基地が所在し、近隣住民にとって、安全保障は決して遠い問題ではありません。仮に日本が核兵器に関する政策を変更することになれば、他国との軍事的緊張がより高まった際、自衛隊施設などの重要インフラが攻撃対象となる可能性を懸念する住民も少なくありません。基地周辺は住宅地に囲まれ、すぐ近くに学校、保育園、病院などもあります。こうした住民の不安を軽減し、国民の生命と安全、平和で安心して暮らせる地域社会を守るため、政府に以下の事項を強く求めます。

日本政府は、国是である非核三原則を未来にわたり堅持してください。

※本署名は内閣総理大臣高市早苗様宛で、11月末に政府に提出します。

非核三原則堅持を求める白井市民の会　代表　田中晴美