内閣府やNHKなどの最近の世論調査で、選択的夫婦別姓の賛否を問う際、調査機関によって細かい表現は異なりますが以下の3つの選択肢が使用されています。

 

①選択的夫婦別姓を導入すべき

②通称使用の拡大を図るべき

③現状維持

 

しかしながら、この選択肢を用いた世論調査には大きな欠陥があります。この質問は、目的は同じでも2つの異なる制度について、賛否を聞いていることになります。それにもかかわらず、両方に賛成という選択肢が用意されていません。上の選択肢を図に示すと以下のようになり、Aの選択肢が存在していないことになります。

 

 

 

 

 

 

 

これは社会調査において、禁じ手とされる「ダブルバーレル質問」です。

ブリタニカ国際大百科事典によると、

「ダブルバーレル質問とは、普通二連発質問と呼ばれているもので，社会調査の質問紙法のなかで質問文が2つ以上の論点を含んでいるような質問の仕方のことをいう。たとえば「外国の侵略を防ぐためには，アメリカの MSA (相互安全保障法) 援助を受けて自衛力を強化し，国を守らなければならないという意見があります。あなたはこの意見に賛成ですか，反対ですか」という質問文の場合，独自で自衛力をもち国を守るという考え方と，MSA援助を受けて自衛力を強化し国を守るという2つの論点が含まれている。一質問文一論点が正しい調査の質問の仕方で，このような質問文は用いてはならない。」（コトバンク　ブリタニカ国際大百科事典 小項目事典より引用）

とされています。

 

実際に、この４択を選択肢とした世論調査では、前述の３択を利用した世論調査とは、大きく異なる結果が出ています。

 

例として、以下のような調査があります。

NHK

“選択的夫婦別姓についてどう思うか聞いたところ、「『選択的夫婦別姓』を導入すべき」が25%、「『夫婦同姓』を維持し旧姓の通称使用を認める法制度を拡充すべき」が31%、「今の『夫婦同姓』の法律のままでよい」が37%でした。”　（2025.06.09 NHK世論調査　https://www.nhk.or.jp/senkyo/shijiritsu/ より引用）

毎日新聞

“選択的夫婦別姓制度の導入を巡る議論について尋ねた。別姓制度の導入と旧姓の通称利用拡大の「両方進めるべきだ」が２４％と最も多く、「別姓制度の導入を進めるべきだ」（２２％）を合わせた別姓制度を肯定する意見は４６％だった。一方、「旧姓の通称利用の拡大を進めるべきだ」も２２％あり、意見は割れた。「どちらも進める必要はない」と「わからない」は、それぞれ１６％だった。”　(2025.02.17　毎日新聞東京朝刊　2頁　二面より引用)

 

政府機関である内閣府や公共放送であるNHKが、このような恣意的な調査を行なっていることは極めて不適切であり、公正な政策決定を歪める危険性をはらんでいます。

 

私たちは内閣府及び各メディアに対して以下の事項を要求します。

1, ダブルバーレル質問である、①選択的夫婦別姓を導入すべき、②通称使用の拡大を図るべき、③現状維持の３択での選択的夫婦別姓に関する世論調査を一刻も早く中止すること。

2, 今後選択的夫婦別姓と通称使用の拡大への賛否についての世論調査をする際には、別の質問として行うか、 前述の３つの選択肢に両方賛成の選択肢を加え、ダブルバーレル質問にならないよう、配慮すること。

 

今回のダブルバーレル質問について、以下のgororiさんのnoteが参考になります。

https://note.com/gorori_go/n/n23ebb60b9018

 

また内閣府の質問変更問題には与野党の議員からも指摘が出ています。

https://www.tokyo-np.co.jp/article/397650