【要求事項】

１．子どもでも成人でも、原発事故の放射能汚染による健康被害の不安を抱き、健康診断を希望する者全員に、国と東京電力の責任で無償で放射能健康診断を行うこと。

２．子どもでも成人でも、原発事故の放射能汚染の被災地の住民と、被災地からの避難・移住者に対する医療を、国と東京電力の責任で無償で行うこと。

３．原発事故による放射能汚染の被災地の住民と被災地からの避難・移住者に対して実施した健康診断の結果を、本人に開示するとともに国民に公表すること。

【要求の趣旨】

　福島県で子ども７４人に甲状腺ガンまたはその強い疑い、と報道され、病変が多発する異常事態が明らかにされました。
　原発事故と放射能の不安と恐怖の中で、政府が繰り返した｢直ちに健康に影響は出ない｣の言葉を信じて耐えてきた人々の痛苦と後悔は、どんなに深く、大きいでしょう。
　２０１１年３月１５日、原発が２度目の大爆発を起こし、放射能の雨が東京を含む関東一帯を汚染しました。そして避難した人も留まった人も被ばくし、また子どもを被ばくさせたことで自らを責め、苦しんでいる人がどんなに多いことでしょう。
　放射能事故は、加害者・国と東京電力による紛れもない人災です。しかし国は放射能の健康被害を認めません。２５０ミリＳｖを浴びた原発事故の労働者、原発への放水作業で１００ミリＳｖの被ばくを宣告された消防士、彼らは今どうしているでしょうか。報道は何も伝えません。
　国は、２０ミリＳｖ未満なら安全だと言って住民に放射能汚染地帯への帰還を迫ります。そして子どもの甲状腺ガンは放射能のせいではないと言い張ります。いったいあと何人の被害者が出たら、国と東電は自らの責任を認めるのでしょうか。
　食品の放射能汚染の影響も含めて、私たちは日本中どこでも、放射能の被曝から逃れることができません。しかし放射能による健康被害を避けることは可能です。どこでも誰でも希望者全員に放射能健診を、そして被害者に医療補償を実施し、早期発見と治療で被害を防ぐことは可能です。
　私たちは被曝した人々への、ふさわしい扱いを求めます。甲状腺ガンだけではない被曝とその影響の見守りのため、血液や尿、心電図検査などが必要です。そして何より、私たち被曝した者をモルモットでなく、人間として扱うことを求めます。そのためには情報の開示と公開が不可欠です。
　もう国が動くのを待っては居られません。福島県外の市町村が独自に放射能健診を始めました。放射能健診は共通の要求です。国と東京電力が自らの責任を認め、要求を受け入れるよう求めます。