難しい病気になったときに、高度な医療を受けられること。そして、私たちや子どもたちを診てくれる医師が、これからも育っていくこと。大学病院は、その両方を支える大切な場所です。

その大学病院の存続をめぐり、見過ごすことのできない証言が報じられました。

2026年11月4日、医療情報サイトm3.comに、自治医科大学学長の永井良三先生の講演を紹介する記事が掲載されました。永井先生は、心臓や血管の病気を専門とする医師・研究者で、東京大学の循環器内科教授、同大学病院長、日本内科学会や日本循環器学会の理事長などを歴任されました。長年にわたり診療・研究・医学教育に携わり、大学病院の運営と地域医療を担う医師の育成に取り組んでこられた方です。

記事によれば、永井先生は、国立大学法人化を目前に控えた2003年12月15日、財務省に「これでは大学病院、潰れます」と訴えたところ、主計官から「潰れていただいて結構です」と返されたと証言されています。

私たちは、この証言について、まず財務省として事実関係と当時の経緯を確認し、国民に説明していただきたいと考えます。証言どおりの発言があったのであれば、医師を育て、高度な医療を担い、新しい治療を生み出す大学病院の社会的役割を軽視した、あまりに不適切な発言ではないでしょうか。

大学病院の機能が損なわれれば、その影響は一つの病院だけにはとどまりません。専門的な治療を必要とする患者さん、医師の派遣を受ける地域の病院、学んでいる学生や若い医師、そして将来の患者さんにも及びます。長い年月をかけて築かれた人材と経験は、一度失われれば、簡単には取り戻せません。

現在も大学病院は、厳しい経営環境のもとで、日々の診療と医療者の育成、研究、地域医療への貢献を担っています。経営を改善する努力は必要です。同時に、現場の努力だけでは支えきれない役割に対して、必要な費用を社会として保障することも欠かせません。

診療を続けるために教育や研究の時間が削られれば、将来の医療を支える力が弱まります。人材が失われてから対応するのでは間に合わないからこそ、今、声を集めたいと考えています。

私たちが願うのは、必要なときに適切な医療を受けられ、次の世代も安心して暮らせることです。そのために、大学病院で働く人たちが診療に力を尽くしながら、若い医療者を育て、研究にも取り組めるよう、国に必要な財政支援を求めます。

以上の趣旨から、私たちは財務省に対し、次の３点を求めます。

１．事実関係と当時の経緯の確認・公表：
永井良三先生の証言について、財務省として事実関係と当時の経緯を確認し、その結果を公表してください。

２．確認結果に応じた発言の撤回と、現在の見解の表明：
証言どおりの発言があったと確認された場合には、財務省としてその発言を不適切と認め、撤回するとともに、大学病院の社会的役割について現在の見解を示してください。

３．大学病院を支える財政措置の検討・公表：
大学病院の診療・教育・研究機能と地域医療への貢献を維持できるよう、文部科学省・厚生労働省などの関係省庁と必要な財政措置を検討し、その結果と対応方針を公表してください。

今回の証言を、大学病院の役割と、それを支える国の責任を確かめ、具体的な支援につなげる機会にしたいと思います。

私たちの命と健康、そして次の世代の医師を守るために。

この趣旨にご賛同いただける皆様は、ぜひご署名をお願いいたします。ご家族や身近な方々にも、この活動をお伝えいただければ幸いです。まず１万人の声を集め、財務省へ要望書を届けます。その後も賛同を募り、具体的な支援を求め続けます。皆様のお力をぜひお貸しください😊！

一戸辰夫（「若手がん治療医・血液内科医を支援する会」 代表）
[連絡先： tatsuo.ichinohe@icloud.com  いつでも皆様からの建設的ご批判・ご意見をお待ちしています]